地方議員年金終了のお知らせ : 痛いテレビ
2009年10月15日19:46 地方議員年金終了のお知らせ カテゴリ政治ＴＢＳ zarutoro ひるおびで地方議員年金終了のお知らせ。 市町村の合併で議員数が減少、１人の議員が３人の年金を支えるという体制に。 ２０１１年には積立金が底をつき、制度が破綻する見通し。 小松島市議会は制度の廃止を求め、年金の支払いを拒否。 出口議長は「存続させるには国費の投入しかなく、一日でも早く廃止すべき」と話す。 しかし廃止しても一時金を精算しなくてはならないため、１兆１３００億円が必要だという。 関連 asahi.com（朝日新聞社）：議員年金廃止求め、掛け金不払い asahi.com（朝日新聞社）：議員年金拒否の徳島・小松島市議に総務省が「ＮＯ」 「あきらめない政治」池渕 彰 徳島県小松島市議会議員 日記 「ひるおび」議員年金廃止取材 痛いテレビ : NHKで日本終了のお知らせ 「政治」カテゴリの最
競馬に必勝法があったなんて…驚愕の160億円ボロ儲け、所得隠しで発覚 : らばQ
競馬に必勝法があったなんて…驚愕の160億円ボロ儲け、所得隠しで発覚 「ギャンブルで蔵は建たない」という格言がありますが、蔵が建つどころか馬券予想ソフトを使って巨額の利益を稼いでいたことが、東京国税局の税務調査によって発覚しました。 所得隠しを指摘された額は驚愕の160億円。 日本の公営競馬では買った段階で25%を取られ、75%の払い戻しの中から勝ち負けを競うため、マイナス収支にしないだけでも至難の業。 本当に儲けている人なんて、都市伝説とさえ言われてれていましたが…。 配当160億円所得隠し 競馬予想プログラム会社に指摘 東京国税局 - MSN産経ニュース 所得隠しを指摘されたのは、香港に本社を持つ都内のデータ分析会社「UPRO（ユープロ）」。 2005年〜2007年の3年間で160億円の所得隠しがあると国税局に指摘され、追徴課税は約60億円。 2008年に脱税容疑で強制捜査が入りました
ホテルの料金が高すぎる…ときの値切り方 : らばQ
ホテルの料金が高すぎる…ときの値切り方 ある夫婦がアトランタからニューヨークまで車で移動していました。 丸一日運転し、疲れた夫婦は快適なホテルで部屋をとってひと休みすることにしたのです。数時間ほど寝てから、また出発するつもりでした。 4時間経って、チェックアウトしようとすると、なんと請求額は350ドル（約3万2千円）。 びっくりした夫は怒り出し、その高すぎる値段の説明を求めました。 確かにホテルは快適だったけれど、部屋に350ドルの価値なんて無いと文句をつけたのです。 すると受付のホテルマンに350ドルは部屋の基本料金だと言われ、らちが明かないと、夫は支配人を呼ぶよう要求しました。 支配人がやってくると、このホテルにはオリンピックサイズのプールがあり、広い会議室もあって自由に夫婦が使えたと説明しました。 さらに、そこのホテルでは人気のショーまで見ることが出来ると言い、ニューヨークやラスベガ
らばQ : 42歳までに知ることになる、22歳の自分に教えてあげたい12のこと
42歳までに知ることになる、22歳の自分に教えてあげたい12のこと 歳を経れば必ず進歩するわけでは無いけれど、選択や決断を迫られたときに、知識や経験の重みを痛感することは少なくありません。 もし10年前、20年前の自分にアドバイスできるとしたら、何と言ってあげますか？ もし10年後、20年後の自分がいたら、何をアドバイスして欲しいですか？ それによって人生は大きく変わるかもしれません。ただし昔の自分が聞く耳を持っていたら…の話ですが。 ある42歳の男性が、もし22歳の頃に自分に出会えるならしてあげたい賢明なアドバイス、という12の項目をまとめていました。 大人になると、年月は飛ぶように過ぎて行きます。決して他人事と思えないような内容なのでご紹介します。 1. 学校を絶対にやめないで継続する 今のあなたは学校に退屈しているかもしれません。でもクビになるのが怖い、というだけでしがみついている我
会社を設立しよう (その1) : 管理人@Yoski
さて、例の Joker Racer プロジェクト。 いろいろと箱が必要になってきたので（重い腰を上げて）法人設立を開始しました。 まぁ、出資受けること前提なので株式会社化してもいいのですが、とにかくいろいろ面倒なことは今先送りにしたいので、まずは合同会社で設立することに。あとで株式会社への変更も可能だし。 いわゆる LLC というやつで、海外（特にアメリカ）だと非常に一般的な形です。 合同会社は信用力の点で・・・という話もあるのですが、日本語の名刺も多分作らないし、ま、これでいいや、と。 で、この合同会社なんですが、もう株式会社作るのに比べたら格段に簡単です。 簡単すぎて不安なくらい。 みんなもとりあえず会社つくっといたら？と思うくらいです。いやつくりましょう何も考えず。 副業禁止規定のある企業でも、会社設立することは禁止されてないケースが多いと思うので（本当か？ｗ） で、まず書類をそろえ
コーヒーを飲むこと以外は、許されない喫茶店 :: デイリーポータルZ
８月の昼下がり。 JR上野駅周辺にあるバイク街を通り抜けた先に、僕は奇妙な喫茶店を発見したのだった。 （斎藤 充博）
あなたが平均以上の成績だったのは半分の平均以下の人々のお陰である：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
今の日本はカースト制のような階級差別が暗黙に浸透しているのではないか？ | 投資で銀の人生
今の日本には階級の固定と差別が浸透している？最近の日本では立場が弱い若者を中心に、昭和の人の環境とは比べ物にならないほどひどい状況が頻繁に見られます。当サイトの ”格差社会の犠牲者” で紹介している 「派遣社員」、「没落職業」、「ワーキングプア」、「過労死」、「ネットカフェ難民」、「偽装請負」 などと挙げればキリがないほどです。そして、なにより危惧すべきことは、このようなひどい状況にもかかわらず弱者を救済せず、あまつさえ見下すような人間が増えていて、階級差別が暗黙の認識として始まっているのではないかということです。 実際に今の日本には弱者を救済するセーフティネットがほとんど崩壊しているために、一度このようなひどい環境に落ちてしまうと、ほとんどの場合は這い上がることが困難な状況です。貧乏が世襲されてしまうように、本人の意思とは関係なしに階級が固定されてしまうのです。そんな状況で起こっているの
“求む！限界集落再生の協力隊員” 報酬月額16万円＋住居無償提供。条件は20歳以上で要運転免許（AT限定不可）…秋田 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
“求む！限界集落再生の協力隊員” 報酬月額16万円＋住居無償提供。条件は20歳以上で要運転免許（AT限定不可）…秋田 1 名前：出世ウホφ ★：2009/10/14(水) 16:32:52 ID:???0 都会から農業の担い手となる若者を招き、廃村寸前の集落を再生させようと、秋田県上小阿仁村(かみこあにむら)は「地域おこし協力隊」の隊員２人の募集を始めた。 １１月１日から最長で２年５か月間、村の中心部から約２０キロ離れた「八木沢地区」に住み込みで働いてもらう。小林宏晨(ひろあき)村長は「都会の若者の斬新なアイデアで過疎化を食い止めたい」と、救世主の出現に期待を寄せている。 村の人口は約７０００人（１９６０年）をピークに減り続け、２９３１人（９月末）。６５歳以上が半数を超える「限界集落」は２０地区のうち８地区を占める。 隊員が入る八木沢地区は７世帯１６人で、うち１２人が６５歳以上だ。山田テイ
ときどき思っちゃう事
別に恥ずかしい事じゃないけどわざわざ言うのもやらしいのであんまり人前で言わないんだけど、ウチ母子家庭なんすよ。 なので物心ついた頃からウチのオカンは月収手取りたぶん16万くらいで子供ふたり養ってたはずなんだけど、正直それで特に貧乏を感じた記憶ってないんですよね。 まあそりゃ贅沢もしてないと思うんですよ。だから多分未だに自分の幸せのレベルって低いとは思うの。それこそ、ちょっと裕福な家の中学生ならゲップが出るような贅沢で俺(28)は幸せを感じちゃうと思う。「タクシーに乗る」とか「外食して1000円くらいのランチを食べる」とかさ。 それでも金がないには金がないなりに不足を感じない遊び方や生き方、買い物の仕方を身につけてるから、まあそれが社会的に見て相対的には不幸せなのかもしれないけど、少なくとも俺の絶対的には不幸せではないのね。 でも社会に出てこうやって生きてると、年収200万ラインって底辺オブ
「新聞は必要」９１％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６２回新聞週間を前に実施した面接方式の全国世論調査で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９１％に達し、昨年の９０％と同様の高い数値を記録した。 新聞の報道を信頼できると答えた人は８５％（昨年８５％）に上り、国民の多くが新聞を評価していることがわかった。 新聞について「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」と思う人は８８％（同８６％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は６９％（同６６％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７４％（同７０％）だった。いずれも昨年を上回る評価を得た。 「ニュースの背景や問題点を掘り下げて解説する」という点で、大きな役割を果たしていると思うメディアを複数回答で聞くと、「一般の新聞」を挙げた人は６１％（同７６％）で最も多かった。「社会の懸案や課題に対する解決策を提案する」
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