2日午前の参院予算委員会で野党は菅直人首相の東日本大震災への対応を厳しく追及した。首相が仮設住宅の用地確保などの確かな見通しもなく「お盆までに希望者全員入居」という目標を設定したり、内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘東大院教授について面識もないまま任命していた事実などが明らかになった。首相は8月中旬のお盆までに仮設住宅に希望者全員が仮入居できるようにするとした自らの発言の積算根拠について「5月末
菅直人首相は2日午前の参院予算委員会で、お盆(8月中旬)までに希望者全員が仮設住宅に入居できるようにするとの目標について「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、大畠章宏国土交通相ら関係閣僚と事前の擦り合わせをせずに打ち出したことを明らかにした。自民党の林芳正氏への答弁。 首相は4月26日の衆院予算委員会で、お盆までの全員入居に「全力を尽くす」と表明。その根拠について、首相は2日の答弁で「希望数が計7万2000戸で、5月末までに3万戸が完成する。もっと(建設作業の)人を増やすなどの手当てをしてもらえれば、達成できると私なりに判断した」と説明した。 これに対し、林氏は「びっくりした。首相が無理なことを言って、後になってできないということではいけない」と批判した。 【関連記事】 政府批判「みっともない」=民主・前原誠司前外相インタビュー 震災対応で菅政権は機
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