日本の都市は空洞化も縮小もしない。輸出されている - concretism
建設・不動産業界というのは斜陽産業といわれて久しく、もう国内には新しい建造物は要らないのだ、というのがある程度の共通認識になっていると思う。だから、われわれ建設・不動産業界にいる者は、どんどん海外に出ていかなければ、食べていはいけないのだ、と。 実際、海外に市場があって、そこで稼いでいけるのであれば、どんどん行くべきだと思うし、また日本の建設・不動産業には、これまで先進国として培ってきた技術・ノウハウがたくさんあるはずなので、それを生かして海外に活路を見出すことは現にできており、おそらくこれからもできていくのではないかと思っている。 それはそれとして、ここでは一つの視点に基づいて考えてみたいと思う。すなわち、日本の都市は輸出されているのではないか、と。 2003年問題はなぜ起こらなかったか 2003年問題という言葉が、かつてあったのをご存じだろうか。いや、コンピュータが誤作動を起こすという
ブラック経営者必見！勝手な有給休暇取得にはこう備えよう - concretism
「社長は労働法をこう使え！」という本があるらしいので、中身を勝手に妄想してみた - 『異議あり！ 有給休暇 – 守井 嘉朗』という記事がありました。 僕は経営者として以前から疑問に思っていることがあります。それは有給休暇という制度に対してです。 僕は、こういう制度をつくったのは、人を雇って商いを回している企業経営の実態を知らない事務方の人だと思います。僕らのように店頭のスタッフのスケジュール管理で必死になっている現場の苦労とは、程遠いところで考えられたひどい制度だと思います。 実にすばらしい、ブラック企業経営者のお手本のようなお言葉です。しかし、本当に真っ黒な、真の闇、漆黒企業を目指すにはまだまだです。真の漆黒企業を目指すためには、事務方を非難するばかりではなく、彼らの懐に飛び込み、もっと制度をよく研究しなくてはなりません。まずは、次のような点から手をつけてみましょう。 １．就業規則を改正
建設業全体で見るとメンバーシップ型とジョブ型の二層構造である件 - concretism
さて、前回のエントリで、ゼネコンがザ･メンバーシップ型雇用であることについて、そして日本の企業のあり方自体を規定してきた可能性について考えました。すなわち、メンバーシップ型雇用とは大工のような徒弟制度の発展形であり、それがそのまま規模を大きくすることでゼネコンが成立し、さらにそれを模倣するような形で、日本の企業の雇用形態が固まっていったのではないかと。 しかし、ここで無視できないのは、多重下請構造の存在です。建設業では、多重下請は違法でも脱法でもなく、建設業法第2条で公然と謳われたものです。建設業法はその名の通り、建設業にしか適用されません。受注状況がめまぐるしく変わる建設業において、ゼネコンがメンバーシップ型雇用を維持できるのは、「特例的に」多重下請構造が認められているからであり、一方で下請となる専門業者の多くはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用であり、ジョブを求めて複数のゼネコンと
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