ドメイン名の種類 - JPNIC
現在使われているドメイン名をトップレベルドメイン(TLD)で分類すると、 分野別トップレベルドメイン(gTLD: generic TLD)と国コードトップレベルドメイン(ccTLD: country code TLD)に大別されます。 また、これら以外に、ユーザーの登録対象ではありませんが、 インターネットインフラ用のTLD(Infrastructure TLD)があります。 gTLD gTLDには従来、世界の誰もが登録できる「.com」「.net」「.org」と、 登録にあたって一定の要件が必要とされる「.edu」「.gov」「.mil」「.int」の七つがありましたが、 2000年11月に新しく七つのgTLD(「.biz」「.info」「.name」「.pro」 「.museum」「.aero」「.coop」)が追加されることが決定し、 これらも順次運用が始まりました。 その後もgTL
IPv4アドレスのIANA在庫、残り5%未満へ - JPNIC
2010年10月18日未明に、IANA中央在庫からAPNICに対し、 /8ブロック二つ分のIPv4アドレスが新たに割り振られました。 これにより、全IPv4アドレス256ブロック中、残りは12ブロックとなり、 全アドレスブロックの5%を切りました。 なお、この中央在庫12ブロックのうち最後の5ブロックは、 五つのRIRに同時に分配するポリシーが適用されるため、 現在の方法で分配可能なIPv4アドレスとしては、実質的には、 わずか7ブロックが残されている状態です。 IPv4の未分配在庫が10%を切った9ヶ月前の本年1月から、 すでに約2億個のIPv4アドレスがIANAからRIRへ分配されていることになります。 これにより、現在IANA在庫の枯渇時期は2011年前半と予測されますが、 これは当初の予測よりも若干速いペースで推移していることになります。 この状況を踏まえ、 五つのRIRの連合体で
「.日本」に寄せられたご意見6 - JPNIC
2010年3月16日 IDN ccTLD「.日本」に関する意見 「.日本」は凍結すべきである。 「.日本」の提供は不健全なマーケット創造である。 下記に、意見の裏付けとなる簡単な調査と、意見を記す。 調査対象 日経225の企業名称から推察される、企業名.JP という IDN 195 を収集 富士フイルムホールディングス→富士フイルム.jp など 個人が取得したと思われるものも多少含まれるようだが未確認 調査結果 whoisへのNameServer登録 115 (未登録80) 企業名.JPへのAレコード付与 66 うち、非IDNへのリダイレクト 35 (うち30はJPRSのリダイレクトサービス) うち、HTTP接続がTimeout(2秒) 18 結論 企業名.JPの利用率は単純計算で、(66-18)/195≒24.6%、 その一部には http://エーザイ.jp/ のようにレジストラのペー
連絡が取れないAS番号の割り当て先組織一覧
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