高木浩光＠自宅の日記 - 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
アイデンティティシステムのデザイン時に考慮すべき国際規格
なにやらご大層な題名だが、もちろん総合的なリストなんかできるわけもないので、とりあえず開始点として思いつくものを書き連ねてゆこうと思う。他にもあったらコメント欄にでもどんどん追加していっていただきたい。 ◎市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約） – International Covenant on Civil and Political Rights and UN Human Rights Committee(ICCPR) この規約の16条は“Everyone shall have the right to recognition everywhere as a person before the law.（すべての人はどこに於いても法の前に人間としての認められる権利を持つ）”と述べている。この「どこに於いても」は、デジタル・アイデンティティに対しても拡張して適用されるべき
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