８月１６日に開催されたあいちトリエンナーレ検証委員会の議事要旨と資料が８月２３日にＵＰされていました。 そこでは重要な契約内容が示されていましたので紹介します。 あいちトリエンナーレ検証委員会議事要旨と資料 「展示義務」の（準）委任契約 「借用」とはどういう意味か 「借用」契約の本旨と展示の法的主体 トリエンナーレ実行委員会・表現の不自由展実行委員会・著作者らの関係 作品の選考・制作・展示前段階での関係 大村知事や津田大介の「検閲になるから」は完全に筋違い 一度作品展示を承認しながら無断で撤回した場合＝本件の場合 著作者vs不自由展≒トリエンナーレ実行委員会≒愛知県らとの関係 不自由展vsトリエンナーレ実行委員会の関係 まとめ：「公金支出をしてるから」は本質ではない あいちトリエンナーレ検証委員会議事要旨と資料 あいちトリエンナーレのあり方検証委員会 - 愛知県 議事概要（あいちトリエンナ

東京日日新聞大正１２年９月３日上半分 東京日日新聞（現：毎日新聞）が主犯であることが隠蔽状態 関東大震災時に「朝鮮人の暴動」という流言蜚語（デマ）を煽った原因として、住民の口伝や官憲（政府）の方針があったと言われていますが、それだけではありません。 実は新聞社が流言の拡散に寄与した役割は非常に大きいのですが、それについてはあまり論じられることがありません。特に、「朝鮮人暴動」については地方紙がクローズアップされることが多く、なぜかある新聞社はあまり登場していないということに気づきます。 それが東京日日新聞（現：毎日新聞）です。 ネット上でも上記画像はまったく目にしません。 ここでは東京日日新聞が震災当時にどのように発行されたのか、その内容と現在の扱いについてまとめていきます。 ランキング参加中社会 東京日日新聞等の在京メディアの報道状況 関東大震災時の東京日日新聞（現：毎日新聞）の報道 内

関東大震災時の朝鮮人殺傷人数について。 この件については事実認定のフェイクと事実の評価のフェイクが現実社会のソースでもネット上のウェブサイトでも渦巻いているので、注意が必要です。 なるべく検証可能なソースをつけて調べた結果を整理していきます。 内閣府中央防災会議の関東大震災の報告書 関東大震災時の朝鮮人の被害者について 司法省の統計「刑事事犯調査書」は信用できるか？ 朝鮮総督府による朝鮮人被害人員８３２人の認定方法は？ 朝鮮人殺傷８３２人は「行方不明者含む」は殺害隠蔽？ 司法省の資料についての姜徳相の「虐殺」分析の価値 朝日新聞社の調査による朝鮮人殺害被害者数：４３２人 「６０００人虐殺説」の民間調査 「６０００人虐殺説」はなぜ信憑性が無いのか？ ６０００人説の中心的資料である独立新聞調査について 同胞慰問班調査員・崔承万説について 吉野作造調査について 姜徳相その他の後継研究による評価の