何度も拡散される謬論 木原官房副長官「反社」定義は困難 反社会的勢力の定義が騒がれた直近の例：桜を見る会に関連した質問主意書への答弁書と菅総理発言 木原官房副長官「反社」定義は困難 「反社」定義は困難 木原官房副長官：時事ドットコム 木原誠二官房副長官は２９日の記者会見で、公明党の北側一雄中央幹事会長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を「反社会的な団体」と指摘したことに関連し、「反社会的勢力という言葉をあらかじめ限定的、統一的に定義することは困難であり、答えを差し控えたい」と述べた。 令和4年7月29日（金）午前 | 官房長官記者会見 | 首相官邸ホームページ 木原官房副長官が「反社」定義は困難と述べたことがニュースになっています。 関連部分は動画の10分50秒くらいからです。 この発言に関し、某界隈ではなぜか「統一協会の勧誘や霊感商法や献金させる手法にお墨付きを与えるつもりだろうか」の

画像があるのに… 小西ひろゆき「佐藤政権は『国葬には法律の根拠が必要』との政府見解」 正しくは「あらかじめ法律によってその根拠が定められることが望ましい」 小西ひろゆき「佐藤政権は『国葬には法律の根拠が必要』との政府見解」 安倍元総理の国葬に法律の根拠が必要であることの証拠資料。 実は佐藤政権は、吉田国葬の二年前に「国葬には法律の根拠が必要」との政府見解を表明。 国葬法のため公式制度調査会法案も作成。 にもかかわらず、佐藤総理は政府見解を無視し、逝去当日に国葬を決定、三日後に閣議決定を強行している。 pic.twitter.com/8OJ0w8O8RN — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) 2022年7月29日 魚拓 立憲民主党の小西ひろゆき議員が「佐藤政権は『国葬には法律の根拠が必要』との政府見解を表明」と、公式制度連絡調査会議の保存資料を画像で示してツ

矛盾主張 追記：その後の説明からは仮にそういう実態があれば違法行政と言えます。 1997年当時の宗教法人法上の規則変更の認証時の審査基準や通達等まとめ - 事実を整える 紀藤弁護士「統一教会名称変更は3年ルール無視のスピード認証」⇒前川以来の文化庁違法行政を適正化しただけ：政治の力とは… - 事実を整える 紀藤弁護士「宗教法人の名称変更は3年かかる、統一教会の2か月は異例のスピード認証」 宗教法人法14条4項（規則変更の認証に関する28条2項が準用）では3月以内に認証決定しなければならない 宗教法人の設立手続では3年程度の活動実績を求める文化庁の実務実態があるが、申請・受理の前の手続の話 名称変更などの規則変更の場合でも法人の同一性や継続性が維持されない場合は新規法人の設立の手続を行うとする宗教法人審議会議事録 紀藤弁護士「宗教法人の名称変更は3年かかる、統一教会の2か月は異例のスピード認

痩せてる人が飢餓判定される指標 FAOのHunger Mapで日本が飢餓国に？（貧困国ではない） FAOの「飢え」の意味：Undernourishment 日本が「飢え」に分類される人が出てくる理由とその妥当性：高齢者の割合増加など FAOのHunger Mapで日本が飢餓国に？（貧困国ではない） 日本、国連公認の貧困国に認定されました。 pic.twitter.com/LdHg9SRCXk — Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) 2022年7月25日 FAOのHunger Map（2019-2021）を示して「日本が貧困国に認定」というツイートがバズリました。 これは飢餓マップであり「貧困マップ」ではない時点でアレなのですが、以降では「飢餓」の話として扱います。マップは以下にあります。 The State of Food Security and