福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 「風評加害」という告発への妨害は河北新報に限らず、今も日常的に様々なメディア、知識人、学者などから無数に繰り返されている。つまり、今回取り上げた問題は偶発的ではなく、業界に構造的背景があると言える。 たとえば3月には、長野県で圧倒的なシェアを誇る地元紙「信濃毎日新聞」も「風評加害」概念と用語に対する同様の趣旨の論説を掲載した。 これに対しても、著者は問題点をまとめた質問書を同新聞に送った。詳細は国際環境経済研究所の記事及び先日の学会発表にも記したが、信濃毎日新聞からは説明責任が全く果たされなかった。 その一方、信濃毎日新聞のサイト内を、3月1日以降4月15日現在までの1ヵ月半を「説明責任」で検索をすると、なんと69件もの記事が該当し、うち、3月8日、3月16日、4月5日には社説にまで使

福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 林　智裕様 お世話になります。4月13日にお問い合わせフォームよりいただいた質問の件、次の通り回答いたします。 8項目のうち、5番目以外は社説に関する質問と理解しました。書いてある内容が全てではありますが、文中で【福島の人々をはじめ被害を受けた側をさらに加害と被害に分け、対立させかねないことは避けねばならない】と強調しております。文脈全体で捉えていただければ幸いです。 5番目の質問で挙げられている、2023年9月21日の「県議会から『汚染水』に過剰反応　排除せず冷静な議論を」の記事は、宮城県議会の代表質問で【「原発大事故で溶け落ちたデブリに接触した大量の汚染水をALPS（多核種除去設備）処理したからといって（中略）海洋への影響を軽々に言うことはできない」と発言】した議員に、やじが飛んだ

他者に説明責任を求め、自らは責任を果たさないマスメディア これらについて、河北新報自身はどのような見解なのか。取材のため、私は4月13日に以下の内容で質問書を送付した。 河北新報社編集局長様 福島県出身・在住ジャーナリストの林智裕と申します。 先日、貴紙の3月24日社説他を拝読しましたところ、「風評加害」について事実と異なる記述や疑問点、矛盾点がありましたので、質問書をお送りさせて頂きます。お忙しいところ恐縮ですが、以下8点の質問に対して、ご担当者様の部署とご芳名を明らかにした上で、4月18日（木）17時までにメールでの回答をお願い申し上げます。また、返答の有無や回答内容も含めた貴紙のご対応は、記事や書籍、SNS、学術論文などに記録・掲載させて頂きますので予めご了承をお願い申し上げます。 1．なぜ「風評加害」の言葉を問題視したのでしょうか。 2．「風評加害」には当事者からの告発も多大に含ま

福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 風評加害に加担し温存するおためごかし 河北新報は2024年2月25日にも『処理水放出から半年 水産物輸出、リスク分散図れ』との社説でも、『政府は科学的根拠とIAEAの評価を基に全国漁業協同組合連合会（全漁連）を懐柔し』と書いた。 なぜ、「科学的事実を説明し」「理解を求め」ではなく、敢えて「懐柔」という言葉を選んだのか。その意図は何なのか。そもそも、この社説の時点では、処理水放出によって「汚染」など起こらず、懸念された風評被害も予想を大きく下回った現実はとっくに明らかになっていた。福島県産品を「危険」だとして輸入禁止措置を取った中国もロシアも、福島県沖で平然と漁を続けている。 中央の産経新聞はこれらを報じてきた。一方の河北新報は、東北の地元紙でありながら、報道機関として伝える力を持ちなが

福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い アジェンダセッティングの基準はどこにあるのか この疑問には、河北新報が2023年9月21日に『県議会から「汚染水」に過剰反応 排除せず冷静な議論を』と題して掲載した記事が参考になる。 この記事では、『首をかしげたのは、12日の代表質問で「汚染水」という言葉を使った議員に対し、「汚染水と言うな」「風評加害者だ」などのやじが飛んだ場面だ。議員は「原発大事故で溶け落ちたデブリに接触した大量の汚染水をALPS処理したからといって（中略）海洋への影響を軽々に言うことはできない」と発言した。 海洋放出に対する懸念の強さに同調するかは各議員の判断として、言葉の使い方自体は地下水が原子炉建屋内に流入して「汚染水」が発生し、そこからALPSでトリチウム以外の放射性物質を取り除くことで「処理水」になるとい

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 「風評加害」の用語は震災前から使われてきた そもそも、「風評加害」という用語と概念は東日本大震災以前から存在し、使われてきた。河北新報が言う「最近」に始まったことではない。 たとえば「Google Trends」で調べると、2004年以前から使用されていたことが判る（図1）。 具体的な「風評加害」使用の実例として、例えばX（当時ツイッター）では、2010年の宮崎で発生した口蹄疫に関し「福井のタンカー座礁の時（中略）地元の人が『今後、福井産のモノを買ってくれるのが最大の援助』と言ったのを思い出す。今回の宮崎の件でも、この先我々が『風評加害者』にならない事が大事」という投稿が確認できる。 同じ期間の「風評被害」も同時に調べると、東日本大震災以後に「風評被害」の使用量が爆発的に増加したこと

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 告発への抑圧と妨害そのものが更なる周知に繋がる そうした中で敢えて河北新報が言う「最近」に焦点を当てるのであれば、同じく図3・4より、近年、3.11直後ほど大規模ではないものの、「風評加害」検索量が、2023年夏の処理水放出前後をピークとしつつ、特異な盛り上がりを見せている。 この背景には、1）福島以外のテーマへの「風評加害」概念の応用、2）「風評加害」概念によって自らの加害者性が暴露されてしまう者らによる妨害・抑圧の言説があった。 まず1）について。Xで「風評加害」概念が、福島関連以外の多様なテーマ、例えば「ワクチン」「あきたこまちR」「草津」等にも適用され始めた。これは、以前は一部マスメディアやSNSアカウントが直接・間接的に流布しつつも、社会問題化されてこなかった差別やイデオロ

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 さらに、2023年度朝日賞受賞者で東京大学名誉教授でもある宗教学者の島薗進は、「『構造的暴力という視点からみる原発事故』-“風評加害”という言葉のもつ意味」と題し、「風評加害」概念を「心配したり懸念の声を出すことを押しとどめるような動き」と糾弾する集会で、「セシウムとかストロンチウムもかなりあるかもしれない。ALPS処理水の他にも汚染水を外に出していることなんで」などと、まさに「風評加害」とさえ言える、事実に基づかないコメントをした。 冒頭に示した河北新報の社説は、無数の民意から強い批判を受けながらまともに反論できない朝日新聞、すなわち既に敗れた中央言論の後追いに過ぎず、挙句に年単位の周回遅れでしかない。福島の問題がテーマであるにもかかわらず、東北の地元紙として恥ずべき状況ではないか

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 差別・偏見は13年経った今も無くならない 〈 気になるのは最近、風評という言葉が「加害」の文脈で用いられることだ。今も福島県産の購入を避けたり、被ばくの影響を不安視する行為を、福島の復興に水を差す「風評加害」と指摘する声が官民問わずある。処理水を「汚染水」とあえて言い続けるなど、苦渋の想いで解放放出を見詰める地元からすれば承服しがたい言動や行動も確かにある。 ただ「加害」の責任が問われるべきは事故をもたらした側に尽きる。福島の人々をはじめ被害を受けた側をさらに加害と被害に分け、対立させかねないことは避けねばならない。 「安全」を額面通り受け容れられないのは、それを強調する政府や事業者への不信感ゆえの面が大きい（中略）東電の姿勢が、国内外で信頼感の醸成を妨げてきた。（中略）風評の形成に

前編記事『「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点』では、「風評加害」という言葉の定義を歪め、当事者からの告発を妨害しようとする行為について、具体例を示しながらその問題点を指摘した。後編では引き続き、同じ東北に暮らす当事者の抵抗と告発を踏み躙る報道を繰り返す同社の姿勢に疑問を呈す。 河北新報はこれまで福島をどう報じてきたか では、河北新報は福島をどう報じてきたか。 たとえば2022年7月には国連科学委員会（UNSCEAR）事務局長一行が日本を訪れ、日本政府や福島県の住民、科学者、学生等に対し、東京電力福島第一原子力発電事故による放射線レベル及び影響について福島の安全性を裏付ける報告書を説明した。 福島の地元新聞などがこれを報じる中、『このとき河北新報は国連科学委の報告書内容や記者会見を報じようとしなかった。その一方、これに異

町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。 ㊤から続く ≪虚偽の証言を巡って令和２年１２月の新井氏に対するリコールの賛否を問う住民投票は「失職に賛成」が２５４２票、「反対」が２０８票だった。賛成は９２％、反対は８％に過ぎなかった≫ ──黒岩氏の潔白を信じた町民は当初から多かったという 「対外的に私は悪党にされたが、町民は私を信じてくれた。この問題が発覚した当時『町長はなんてひどいことをするのか』と言った町民はいなかったし、逆に『こんなバカ