福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 「風評加害」という告発への妨害は河北新報に限らず、今も日常的に様々なメディア、知識人、学者などから無数に繰り返されている。つまり、今回取り上げた問題は偶発的ではなく、業界に構造的背景があると言える。 たとえば3月には、長野県で圧倒的なシェアを誇る地元紙「信濃毎日新聞」も「風評加害」概念と用語に対する同様の趣旨の論説を掲載した。 これに対しても、著者は問題点をまとめた質問書を同新聞に送った。詳細は国際環境経済研究所の記事及び先日の学会発表にも記したが、信濃毎日新聞からは説明責任が全く果たされなかった。 その一方、信濃毎日新聞のサイト内を、3月1日以降4月15日現在までの1ヵ月半を「説明責任」で検索をすると、なんと69件もの記事が該当し、うち、3月8日、3月16日、4月5日には社説にまで使

福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 林　智裕様 お世話になります。4月13日にお問い合わせフォームよりいただいた質問の件、次の通り回答いたします。 8項目のうち、5番目以外は社説に関する質問と理解しました。書いてある内容が全てではありますが、文中で【福島の人々をはじめ被害を受けた側をさらに加害と被害に分け、対立させかねないことは避けねばならない】と強調しております。文脈全体で捉えていただければ幸いです。 5番目の質問で挙げられている、2023年9月21日の「県議会から『汚染水』に過剰反応　排除せず冷静な議論を」の記事は、宮城県議会の代表質問で【「原発大事故で溶け落ちたデブリに接触した大量の汚染水をALPS（多核種除去設備）処理したからといって（中略）海洋への影響を軽々に言うことはできない」と発言】した議員に、やじが飛んだ

他者に説明責任を求め、自らは責任を果たさないマスメディア これらについて、河北新報自身はどのような見解なのか。取材のため、私は4月13日に以下の内容で質問書を送付した。 河北新報社編集局長様 福島県出身・在住ジャーナリストの林智裕と申します。 先日、貴紙の3月24日社説他を拝読しましたところ、「風評加害」について事実と異なる記述や疑問点、矛盾点がありましたので、質問書をお送りさせて頂きます。お忙しいところ恐縮ですが、以下8点の質問に対して、ご担当者様の部署とご芳名を明らかにした上で、4月18日（木）17時までにメールでの回答をお願い申し上げます。また、返答の有無や回答内容も含めた貴紙のご対応は、記事や書籍、SNS、学術論文などに記録・掲載させて頂きますので予めご了承をお願い申し上げます。 1．なぜ「風評加害」の言葉を問題視したのでしょうか。 2．「風評加害」には当事者からの告発も多大に含ま

福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い 風評加害に加担し温存するおためごかし 河北新報は2024年2月25日にも『処理水放出から半年 水産物輸出、リスク分散図れ』との社説でも、『政府は科学的根拠とIAEAの評価を基に全国漁業協同組合連合会（全漁連）を懐柔し』と書いた。 なぜ、「科学的事実を説明し」「理解を求め」ではなく、敢えて「懐柔」という言葉を選んだのか。その意図は何なのか。そもそも、この社説の時点では、処理水放出によって「汚染」など起こらず、懸念された風評被害も予想を大きく下回った現実はとっくに明らかになっていた。福島県産品を「危険」だとして輸入禁止措置を取った中国もロシアも、福島県沖で平然と漁を続けている。 中央の産経新聞はこれらを報じてきた。一方の河北新報は、東北の地元紙でありながら、報道機関として伝える力を持ちなが

福島の「風評問題」の真の責任はどこにあるのか…？ 今さら国と東電に全責任を転嫁しようと試みても、もう遅い アジェンダセッティングの基準はどこにあるのか この疑問には、河北新報が2023年9月21日に『県議会から「汚染水」に過剰反応 排除せず冷静な議論を』と題して掲載した記事が参考になる。 この記事では、『首をかしげたのは、12日の代表質問で「汚染水」という言葉を使った議員に対し、「汚染水と言うな」「風評加害者だ」などのやじが飛んだ場面だ。議員は「原発大事故で溶け落ちたデブリに接触した大量の汚染水をALPS処理したからといって（中略）海洋への影響を軽々に言うことはできない」と発言した。 海洋放出に対する懸念の強さに同調するかは各議員の判断として、言葉の使い方自体は地下水が原子炉建屋内に流入して「汚染水」が発生し、そこからALPSでトリチウム以外の放射性物質を取り除くことで「処理水」になるとい

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 「風評加害」の用語は震災前から使われてきた そもそも、「風評加害」という用語と概念は東日本大震災以前から存在し、使われてきた。河北新報が言う「最近」に始まったことではない。 たとえば「Google Trends」で調べると、2004年以前から使用されていたことが判る（図1）。 具体的な「風評加害」使用の実例として、例えばX（当時ツイッター）では、2010年の宮崎で発生した口蹄疫に関し「福井のタンカー座礁の時（中略）地元の人が『今後、福井産のモノを買ってくれるのが最大の援助』と言ったのを思い出す。今回の宮崎の件でも、この先我々が『風評加害者』にならない事が大事」という投稿が確認できる。 同じ期間の「風評被害」も同時に調べると、東日本大震災以後に「風評被害」の使用量が爆発的に増加したこと

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 告発への抑圧と妨害そのものが更なる周知に繋がる そうした中で敢えて河北新報が言う「最近」に焦点を当てるのであれば、同じく図3・4より、近年、3.11直後ほど大規模ではないものの、「風評加害」検索量が、2023年夏の処理水放出前後をピークとしつつ、特異な盛り上がりを見せている。 この背景には、1）福島以外のテーマへの「風評加害」概念の応用、2）「風評加害」概念によって自らの加害者性が暴露されてしまう者らによる妨害・抑圧の言説があった。 まず1）について。Xで「風評加害」概念が、福島関連以外の多様なテーマ、例えば「ワクチン」「あきたこまちR」「草津」等にも適用され始めた。これは、以前は一部マスメディアやSNSアカウントが直接・間接的に流布しつつも、社会問題化されてこなかった差別やイデオロ

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 さらに、2023年度朝日賞受賞者で東京大学名誉教授でもある宗教学者の島薗進は、「『構造的暴力という視点からみる原発事故』-“風評加害”という言葉のもつ意味」と題し、「風評加害」概念を「心配したり懸念の声を出すことを押しとどめるような動き」と糾弾する集会で、「セシウムとかストロンチウムもかなりあるかもしれない。ALPS処理水の他にも汚染水を外に出していることなんで」などと、まさに「風評加害」とさえ言える、事実に基づかないコメントをした。 冒頭に示した河北新報の社説は、無数の民意から強い批判を受けながらまともに反論できない朝日新聞、すなわち既に敗れた中央言論の後追いに過ぎず、挙句に年単位の周回遅れでしかない。福島の問題がテーマであるにもかかわらず、東北の地元紙として恥ずべき状況ではないか

「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点 差別・偏見は13年経った今も無くならない 〈 気になるのは最近、風評という言葉が「加害」の文脈で用いられることだ。今も福島県産の購入を避けたり、被ばくの影響を不安視する行為を、福島の復興に水を差す「風評加害」と指摘する声が官民問わずある。処理水を「汚染水」とあえて言い続けるなど、苦渋の想いで解放放出を見詰める地元からすれば承服しがたい言動や行動も確かにある。 ただ「加害」の責任が問われるべきは事故をもたらした側に尽きる。福島の人々をはじめ被害を受けた側をさらに加害と被害に分け、対立させかねないことは避けねばならない。 「安全」を額面通り受け容れられないのは、それを強調する政府や事業者への不信感ゆえの面が大きい（中略）東電の姿勢が、国内外で信頼感の醸成を妨げてきた。（中略）風評の形成に

前編記事『「風評加害」とは何か…？ 既に敗れた中央言論の後追い、かつ年単位の周回遅れを自覚しない河北新報社説の問題点』では、「風評加害」という言葉の定義を歪め、当事者からの告発を妨害しようとする行為について、具体例を示しながらその問題点を指摘した。後編では引き続き、同じ東北に暮らす当事者の抵抗と告発を踏み躙る報道を繰り返す同社の姿勢に疑問を呈す。 河北新報はこれまで福島をどう報じてきたか では、河北新報は福島をどう報じてきたか。 たとえば2022年7月には国連科学委員会（UNSCEAR）事務局長一行が日本を訪れ、日本政府や福島県の住民、科学者、学生等に対し、東京電力福島第一原子力発電事故による放射線レベル及び影響について福島の安全性を裏付ける報告書を説明した。 福島の地元新聞などがこれを報じる中、『このとき河北新報は国連科学委の報告書内容や記者会見を報じようとしなかった。その一方、これに異

「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由 『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策　漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。 そもそもトリチウムは自然界でも常

原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する 実は、それらしい理由を付けて正当化しながら、事実上風評払拭を「キャンセル」しようとしてきた動きは枚挙に暇が無い。 たとえば前述の復興庁HPは「トリチウムのイラストに顔が描かれていた！不謹慎！」などと本筋と無関係な言いがかりを付けられて炎上し、資源エネルギー庁のチラシには「政府の考えを一方的に押しつけるのは許されない」（共産党）等の科学的事実とは無関係なクレームや配布方法への難癖を付けられ、回収や破棄まで求められている。 この事件とその意味については、小島正美氏の記事『処理水のチラシ配布に見る国の「ひ弱さ」とメディアの傍観主義の行く末は？』に詳しいので、ぜひご参照頂きたい。 また、2019年にも復興庁が風評払拭のために製作したCMが多数のテレビ局から放送拒否された。CMは「福島の今」

国はこうした状況を踏まえながら専門家の英知を集め、長年にわたって「トリチウム水タスクフォース」及び「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」で処理水の処分方法を検討してきた。 結果、改めて「諸外国と同様の海洋放出が最も安全かつ妥当」との結論に達している。 そもそも海洋放出が進まなかった理由は、風評被害を懸念した「配慮」によるものだ。ただし、そうした「配慮」は結局、あらゆる問題の悪化と先送りにしかならなかった。 林立するタンクは敷地を圧迫して廃炉作業の大きな障害となっている上、1基あたり億単位の莫大なコストもかかっている。挙句、使用後は巨大な放射性廃棄物になるため処分も容易ではない。 さらに、タンクはあくまでも一時保管を目的に設計されているため、一般建築物に比べて耐震性も不十分で、災害や老朽化で不完全処理の貯蔵水が漏れるリスクもある。

原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する 執拗に繰り返された「風評加害」 一方で、風評問題は、原発事故から間もなく12年にもなろうとする今でさえ根深い。それは政府が新たに500億円規模の基金を用意せざるを得ない状況からも明らかだ。 言うまでもないが、先述の「配慮」も含めたこれらの対策費は、最終的には我々の税金や電気代から供出されると言っていい。無論、賛否にかかわらず、日本に生きる全ての人は必ず何らかの形で原発の恩恵を受けてきた以上、一定の負担はやむを得ない。 しかし何故、ここまで風評対策コストが跳ね上がってしまったのか？ その理由は、政府や福島県が情報発信を怠ったためではない。それらの伝達を妨害してきた「風評加害」にこそ主因がある。 「風評加害」とは何か？ それはたとえば、事実に反した流言蜚語を広めたり、明らかになっている

原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する 「汚染水」呼ばわりしてきたのは誰か では、それら「風評加害」の発生源はどこにあるのか。 一つの参考として、前述の「汚染水」呼ばわりを繰り返していたのが具体的に誰なのかを調べたサイトがある。以下の記事では2020年～2022年にかけて、処理水に対し「汚染水」表記をしていたメディアが具体的にまとめられていた。 さらに、同サイトでは、ツイッター上の認証アカウント（本人や組織の公式であると認証されているアカウント）のみを対象に、2019/11/19～2022/11/18 の3年間に「汚染水が海洋放出される」かのようなツイートを誰が行い、それぞれの「いいね」やリツイート、リプライの数など反響がどの程度だったのかも調べられていた。調査条件と結果は以下の通りだ。 【調査条件】 ・認証アカウントが

原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する これらの傾向をまとめると、 「日本のジャーナリズムは政治リーダーを監視・精査することを最重要視している。権力の監視と時事問題の分析、人々の政治的意思決定に必要な情報提供こそがジャーナリズムと捉え、それは事実をありのままに伝える責務以上に優先される。ただし、人々が意見を表明できるようにすることへの関心は極端に低い。政治的アジェンダ設定も人々に代わりジャーナリズムが主導するべきで、それは事実をありのままに伝える責務に比肩するほど重要な役割と考えている」 と見做すことも可能だろう。 無論、この調査自体の信頼性や妥当性に議論の余地は残る。しかし、仮にこの傾向を原発事故の風評問題に当てはめてみれば、 「日本のジャーナリズムは政治リーダーを監視・精査することに拘泥して恣意的なアジェンダ設定を繰

原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する 先日ツイッター上でも話題になっていた、各国（米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、中国、日本）それぞれの回答比較を実際に見てみよう。 主な国のジャーナリストの回答（自分の仕事の中での各項目の重要性を"extremely important" "very important" と答えたジャーナリストの比率）を並べて色つけしてみた。 それぞれのお国柄はあるけど、それにしても日本のジャーナリズムの異様さがいくつか際立ってる https://t.co/nY1TxT20Yw pic.twitter.com/oPf7dD4VbC — 水島六郎 (@mizloq) November 21, 2022 「事実をありのままに伝えることが重要」と回答した比率は欧米が全て90％以上であるのに対し、日本は

原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する ジャーナリズムの役割とは何か？ つまり科学的結論はすでに強固であり、ALPS処理水を「汚染水」呼ばわりする正当性は皆無だ。 それでもなお、仮に「一度でも汚染されたモノにデータや成績など関係ない」「福島であることが問題」とでも言うのなら、同様の論理を人間の出身地や身分、性別、人種、国籍、病歴などに当てはめてみるべきだ。独善的かつ執拗な「汚染水」呼ばわりが何を意味するのかは、言うまでも無いだろう。 処理水問題に限らず、東電原発事故ではこれまでも科学的事実に反した風評加害が繰り返されてきた。それらが引き起こした被害は冒頭で述べた「風評対策コストの増加」以外にも多岐にわたるが、最近では実態の具体的な分析も出始めた。 たとえば、この記事ではどのような言説がいかに当事者を追い詰めたのか、具体的

異常な「反維新」 先週は、4月7日投開票の大阪ダブル選について、政策議論として知っておくべきことを書いた（「大阪ダブル選挙前に改めて知っておきたい「二重行政の実害」やっぱりムダはまだまだある」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63365）。 これは、経済・行政についての基礎知識を解説したものであったが、今週は政治の観点から話をしたいと思う。 先週は、マスコミが総じて大阪維新に好意的でないことを、各紙の論調を並べて示した。実は、政党も同じで、大阪では自民・公明・共産が「反維新」で共闘している。これは、政治的にはとても珍しいことで、筆者は「大阪名物の珍光景」と呼んでいる。 今回の大阪ダブル選のうち、大阪自民党は大阪府知事選には元大阪府副知事の小西禎一氏を擁立、公明党も小西氏を推薦する。共産党も支援を検討しているという。さらに、連合大阪は小西氏を推薦するこ