ハイテク貿易摩擦で中国が米国に2発目の反撃ビンタ 「やられたら、やり返す」 中国の矛先は米マイクロンに | JBpress (ジェイビープレス)つまり、マイクロンは、中国のDRAMメーカーRuiLiおよびUMCとJHICCに対して、技術流出の容疑で訴訟を起こしていた。 そのマイクロンが今年（2018年）7月、中国当局から生産・販売の差し止めを命じられたわけである。 客観的に見て、DRAMの技術力では、マイクロンの方が、RuiLi、UMC、JHICCより数段上回っている。というのはかなり控えめな言い方で、RuiLiやJHICCには、DRAM技術などないに等しい。JHICCに協力しているUMCも、本業はロジックファンドリーであり、DRAMの先端技術があるはずがない。 そのように、明確な実力差がある中国企業とそれに協力する台湾UMCが、マイクロンを特許侵害で訴えるというのは、明らかに異常であり、噴飯ものである。 では、なぜ、中国DRAMメーカーとUMCは勝ち目のない訴訟を起こし、中国当局はそれを認めたのだろうか？ 原因は米中ハイテク貿易
