米国で事業を円滑に進める上で、ビザの取得は重要な要素の1つだ。トランプ政権下で米国の移民制度が厳格化されて以来、ビザの審査動向や申請条件の解釈は急激に変化しており、専門家を通して最新情報を定期的に入手していくことが不可欠となっている。ジェトロ・ニューヨーク事務所では2月13日、当地の総合法律事務所RBLパートナーズ(RBL Partners PLLC)のボアズ麗奈弁護士を講師に迎えて、米国ビザ審査の最新情報についてウェビナー(オンラインセミナー)を開催した。その内容について報告する。 米国ビザ申請の却下率は急上昇 2017年4月にトランプ大統領が「バイアメリカン・ハイヤーアメリカン(BAHA)」の強化を目指す大統領令に署名して以降(2017年4月27日付ビジネス短信参照)、ビザ申請の却下率が上がり続けている。例えば、L-1Aビザ(企業内転勤者・管理職用ビザ)の2019年度の却下率は約29%