不動産ブロックチェーンに賭ける積水ハウスの狙い金融業界が先行して進めてきたブロックチェーンの活用が他業種にも広がり始めている。住宅大手の積水ハウスは、同社の賃貸住宅への入居希望者に対し、ブロックチェーンを活用して複数企業で本人確認情報（KYC）を共有する仕組みを構築。物件内覧や契約手続き、引っ越し、ガス・水道・電気の契約などを簡素化するワンストップサービスを2020年度内に開始する。賃貸入居の各種手続きでブロックチェーンを活用するシステムは業界初となる。 積水ハウスが2020年度内に開始する賃貸入居プロセスのワンストップ化の仕組み。KYC（本人確認情報）を複数の企業で共有することで利用者は転居におけるサービスをシームレスに受けることができる
