新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が拡大する中、日本政府は5月1日に一部の医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種として外国企業の投資時の事前届出業種に加える告知案を公表した。世界の主要国・地域でも、外国企業の直接投資をより厳しく審査する動きがじわりと広がりつつある。自国の健康医療産業や企業価値が低下した高い技術力をもつ企業を標的とする企業買収が、自国民の利益に反して行われるのを予防するのが狙いだ。欧州連合(EU)、オーストラリア、カナダなどが先行して導入する動きを見せている。 企業の事業再編が減少する中、M&Aが活発化する業界も COVID-19流行拡大のグローバルビジネスへの影響は、企業の日々の事業活動のみならず、より中長期的な事業再編にも確実に及んでいる。直近2020年1~3月の世界の企業合併・買収(M&A)の動きを見ると、前年に比べて金額ベー
中外製薬のニュースリリースは、当社関連の最新情報をステークホルダーの皆様にお伝えするために実施しています。医療用医薬品や開発品の情報を含む場合がありますが、報道関係者や株主・投資家の皆さまへの情報提供を目的としたものであり、これらはプロモーションや広告、医学的なアドバイス等を目的とするものではありません。 中外製薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長 CEO:小坂 達朗)は、当社が創製したヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ®」[一般名:トシリズマブ(遺伝子組換え)]について、本日、ロシュ社が新型コロナウイルス感染症を対象とした臨床試験の実施に関するプレスリリースを行いましたので、お知らせいたします。 プレスリリースの詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。 ・Roche initiates Phase III clinical trial of Acte
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