著名デザイナーがデザインした子ども用椅子の著作権が侵害されたとして、ノルウェーの家具メーカー「ストッケ・エイエス」などが兵庫県の家具メーカーに子ども用椅子の製造・販売の差し止めと約1400万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は24日、ストッケ社側の上告を棄却した。2審に続きストッケ社の製品を著作物と認めなかった。ストッケ社側の敗訴が確定した。 1、2審判決によると、ストッケ社の椅子は、家具デザイナーのピーター・オプスビック氏がデザインした「TRIPP　TRAPP」。L字形の2本の脚の間に座る板と足を置く板を挟んだデザインで、日本では1974年ごろから販売されている。一方、兵庫のメーカー「Noz」は、同じようなL字形の脚に2枚の板を備えた椅子を2015年ごろから販売している。 ストッケ社側は著作権を侵害されたとして21年に提訴。著作権法は文芸や美術、音

取引先の従業員に無償で商品陳列作業などをさせたのは独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして、公正取引委員会は2日、総合ディスカウントストアを展開する「三角商事」（福岡市）に対し、同法の確約手続きを適用したと発表した。取引先約440社に不利益分相当額の計約4300万円を支払い、再発防止を「確約」する自主改善計画を認定した。 三角商事のホームページによると、同社は福岡県内でディスカウントストア「ルミエール」を23店舗展開し、2025年4月期の売上高は624億円。 公取委によると、同社は遅くとも21年1月ごろ以降、季節の変わり目などに実施する店頭商品の入れ替えや既存店舗の改装に際し、卸売業者や商品メーカーなど取引先の従業員に、商品の陳列や補充などの作業をさせていた。 同社の仕入れ担当者（バイヤー）が普段から付き合いのある取引先の担当者らにメールや口頭で「1カ月後に店舗を改装する」など

原始仏教経典の文言（弟子の質問へのブッダの回答）を機械学習させ、仏教対話ができる生成AI（人工知能）「ブッダボットプラス」を2023年に開発していた京都大「人と社会の未来研究院」の熊谷誠慈（くまがいせいじ）教授らが24日、ヒューマノイドロボットに搭載した「ブッダロイド」を発表した。言葉と身体が調和した音声対話を実現したとしている。 人間の僧侶をモデルに、宗教空間での対話にふさわしい荘厳な動きができるよう設計。生身の僧侶には話しにくい相談の相手となったり、宗教行事の一部を代行して人手不足を補ったりすることも期待されるという。熊谷教授とAIスタートアップ「テラバース」の研究開発グループが開発した。 グループは、まず21年に非生成の仏教対話AI「ブッダボット」を開発。22年には仏教AR（拡張現実）技術を加えて視覚・聴覚のコミュニケーションを実現し、今回は「身体性」を加えた。 グループによると、キ

展示室を休止した直後の奈良県立民俗博物館の収蔵庫。棚に入りきらない民具が通路を埋めていた。現在は調査研究や資料の整理作業が進められている＝奈良県大和郡山市で2024年7月、山田夢留撮影 文化庁は、博物館法に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の改正案を審議する有識者による「博物館ワーキンググループ」の会合を24日に開催する。改正案には、各地の博物館が収容能力を超える資料を抱えている状況を踏まえ、初めて「廃棄」を含めた資料管理を求める内容が盛り込まれた。年度内に改正される見通しだが、研究者からは「博物館資料の廃棄や処分の是認・推奨につながりかねない」と反発する声も上がっている。 基準は博物館法で策定が定められている。2022年の博物館法の大規模改正を受け、ワーキンググループは昨年から改正案を審議してきた。 ワーキンググループは博物館が収容能力を超える資料を抱えている「収蔵庫問題」の

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。