香港の民主派の頭上に、分厚い暗雲が垂れ込めている。 2014年の民主化要求デモ「雨傘運動」をめぐり、香港の裁判所が今年4月、デモの発起人らに有罪判決を下した。世界が注目した市民運動の中心人物らの有罪が確定したことに加え、同時期には、逃亡犯の中国本土への犯罪人身柄引き渡しを可能にする条例改正案が政府から提出されるなど、中国の影響力拡大をうかがわせる動きが続いており、市民の間では、1国2制度に基づく「高度な自治」の後退を懸念する声が上がっている。 裁判所は4月、社会学者のチャン・キン・マン教授と法学者のベニー・タイ教授ら4人に対し、公衆妨害共謀の罪で最長禁錮16ヶ月の実刑判決を言い渡した。 4人は、香港の行政長官選挙で、民主派の立候補者があらかじめ中国政府によって排除されているとして反発。民主的選挙を求め大規模なデモを提唱し、学生たちによる抗議活動と合流した。多数の市民が79日間にわたり香港中
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