ハーバービジネスオンライン編集部からのお知らせ « ハーバー・ビジネス・オンライン約7年間にわたり、どんどん「近代社会」としての前提が瓦解していく日本を見ながら、メディアに携わる人間としてこのままではいけないと思い、ハーバービジネスオンラインを運営してきました。 しかしながら、本日5月7日をもちまして、すべての記事の配信を停止し、一部連載は日刊スパ・女子スパ・bizSPAフレッシュの3媒体で継続するということになりました。 なお、過去配信記事についてはそのままでご覧いただけます。 ＜ハーバービジネスオンライン編集部＞
住民投票で都構想否決の民意を無視、一元化条例可決で大阪市の財源”カツアゲ”を進める維新 « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年11月1日の住民投票で否決されたはずの大阪都構想が、今年に入ってからゾンビのように蘇ってきている。代案の広域行政を一元化する条例案が3月24日の府議会に続いて3月26日の大阪市議会でも可決され、潤沢な市の財源が府に吸い上げられることが可能となったのだ。 「日本維新の会」代表の松井一郎市長は可決後に「二重行政のリスクを抑えていくために良くできた条例案」と自画自賛したが、都構想反対派は「民意を踏みにじるような形での条例制定」（北野妙子・自民党市議団幹事長）などと批判。市役所前でも、市民有志が「怒『一元化条例』」「松井 維新 公明は市民の声を聞け」と銘打った垂れ幕を持って、怒りを露わにするデモ行進をしていたのはこのためだ。 住民投票直後の昨年11月13日、筆者は「『都構想』が否決されたというのに、条例化で再び大阪市の財源を奪おうとする維新」という記事で「都構想否決の民意を骨抜き」「二重行政解
クラスター発生の東京入管。女性被収容者たちが手錠でつながれ移送。現場で何が起きていたか « ハーバー・ビジネス・オンライン
2月15日以降、東京入管の職員と被収容者が新型コロナウィルスに感染している。当時105人いた男性のうち半分以上が感染してしまった（3月3日時点で58名）。以下は、被収容者たちの証言をもとにしたリポートである。 当時27名いた女性被収容者たちは検査の結果、かろうじて感染していなかった。しかしクラスターの起きている同じ建物内で、どこにも逃げ場はない。 部屋に閉じ込められ、シャワーの時は部屋ごとに使用することができた。しかし十分な換気はなく、あまり時間を置かず次の人に交代する。これで大丈夫なのだろうかと不安が高まる。 さらに女性ブロックには毎日、新しく別の職員が立ち入ってくる。感染の恐怖感は増すばかりだった。 長期収容者が多い中で、ストレスで心が擦り切れんばかり。ひたすら解放されることを願って、大声を出す人もいた。弁護士や支援者たちも「陰性者は極力、解放してほしい」と入管に訴えていた。 面会は禁
なぜ新聞の政治報道に違和感が生じるのか？ 現役記者の「３つの欠如」＜対談：松本創 x 上西充子＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
――松本さんご自身は大阪を主戦場として、行政と在阪メディアの関係を現場で見てこられたわけですが、どのように感じられましたか？ 松本：いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が2020年11月1日にありました。その報道を振り返る在阪メディア有志の会が昨年の暮れにあり、僕も発言したんですけど、そこでの議論を踏まえて言うと、いまの記者や報道をめぐる問題は、「現場がない、時間がない、思想がない」の三つになるかなと思うんです。先生の連載に重なるところもあると思いますが、順に説明します。 「現場がない」というのは、そもそも政治取材とか政治部文化につながる話で、大阪の場合だと役所の廊下が「現場」になってしまっている。首長に日々ぶら下がって発言を逐一追いかけ、「こう言った」と流すことが仕事になってしまっている。これが取材手法として確立され、視点もそこに固定されている。これは橋下徹氏の時から顕著になったメ
学生アルバイトでも50万円給付。新型コロナ禍で困っている人は「休業支援金」を使おう « ハーバー・ビジネス・オンライン
パート・アルバイトの多くがシフトや労働時間削減の被害を受けているにもかかわらず、そのほとんどが休業手当を受け取れていない。しかし休業支援金を知らない人が非常に多い。これは非常にもったいないことである。 これまでは中小企業の労働者しか使えなかったが、2月26日から大企業のシフト制労働者の申請受付も始まり利用対象は拡大している。労働日数が減っている、労働時間が減っているという労働者は、積極的に休業支援金を使うべきだろう。 2月末、2020年12月に休業支援金の申請をした学生アルバイトAさんから「休業支援金が支給されました」と連絡が入った。「どのくらい入ってた？」と聞くと、「50万円以上入ってました。助かりました」とのこと。 Aさんは月8万円程度の収入をアルバイトで稼いでいたが、2020年3月から現在までシフトが0となっていた。会社から休業手当も支払われずに困っていたAさんは、6月に休業支援金制
NTT接待問題で答弁拒否を連発、しまいには逆ギレした武田総務大臣。拒否理由の矛盾3点を検証 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2021年3月12日 参議院予算委員会の立憲民主党・小西洋之議員による総務省・NTT接待問題の質疑は大きな注目を集めた。NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否してきた理由を繰り返し問われた自民党・武田良太総務大臣がまたしても答弁拒否を連発した上、その拒否理由があまりにも支離滅裂だったからだ。 そこで本記事では、武田大臣の拒否理由における矛盾3点を明らかにした上で、当日の約8分間の質疑をノーカットで振り返っていく。 ＊記事中の動画リンクが表示されない配信先で読んでいる場合、動画は筆者のyoutubeチャンネル「赤黄青で国会ウォッチ」で視聴できます まず、武田大臣は当日の質疑の中で、NTT澤田社長との会食有無を答弁拒否した理由として、大きく以下の3点を挙げていた。 ＜武田大臣の主張＞ ①個別事案の答弁は控える ②質問通告がされていない ③（東北新社 菅正剛氏との会食有無は答弁したことに対して）個
維新の自称「ファクトチェック」3度登場！何度もやりますファクトチェックチェック « ハーバー・ビジネス・オンライン
今、大阪維新の会が熱心に力を入れているのが、自称”ファクトチェック”（ファクトチェックの専門家からすると、本来のファクトチェックの定義から大きくハズレた、到底ファクトチェックとは言えない代物だと各所で批判されている）です。ＳＮＳ上にあまりにも「維新憎しのデマ」が蔓延っているので、それらをアカウントごと晒し上げ、デマ野郎のレッテルを貼ることで言論を封じようという作戦です。 しかし、これまでお届けした第１弾と第２弾は、検証した結果、ちっともデマではなかったことが判明。ファクトチェックというより、批判者晒し上げであり、ただの言い訳になっていたのですが、懲りることなく第３弾を出してきまして、これがまた最高に胡散臭いことになっていましたので、さっそくチェックしてみることにしました。 今回、第３弾で取り上げられたツイートは、「厚生労働省からＰＣＲ検査を徹底しろと通知が来たのに、松井一郎市長が放置をした
大阪維新の会、懲りず再び自称「ファクトチェック」。もちろんこれもチェックしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、大阪維新の会が「ファクトチェッカー」という新プロジェクトを始め、ネット上に蔓延る「維新憎しのデマ」をファクトチェックすると宣言しました。なぜか第三者ではなく、当事者である大阪維新の会がチェックする仕組みになっているため、記念すべき第１弾はまったくデマではなく、ただ新型コロナウイルス対策で困っていることをツイートした人を晒しあげて、コロナ対策がうまくいっていない理由を言い訳しただけ。 あまりに雑すぎるファクトチェックに対するファクトチェックの記事（厳密にはファクトチェックの定義とはズレますが、敢えて維新に合わせて「ファクトチェック」と言い続けます）は大反響。おかげさまでＰＶ数もスゴかったのですが、聞けば大阪維新の会の某市議が「なんだ、あの記事は！」と怒っていたらしいので、もしかしたら１回で終わるかなと思ったのですが、待望のファクトチェック第２弾がリリースされましたので、おかげさまで「フ
維新がぶち上げた「ファクトチェッカー」をファクトチェックしてみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
先日、大阪府の吉村洋文知事が、あまりに「維新憎し」のにデマが出回り過ぎているとして、大阪維新の会が党をあげて「ファクトチェック」に乗り出すことを発表し、良くも悪くも、多くの人をワクワクさせていました。というのも、吉村洋文知事は「イソジンがコロナに効く！」と言い出し、今でもその主張を引っ込めていないことから、「イソジン吉村」と呼ばれ、日本で一番ファクトチェックしてもらった方が良い知事だと思われているからです。 しかも、このファクトチェックは「大阪維新の会」について書き込まれたものを、第三者ではなく、当事者である「大阪維新の会」がやるというのです。これは「クラスのマドンナのＡ子さんのリコーダーがなくなった時、教室には僕しかいなかったので、僕がしっかりと検証します」と言っているようなもの。こんな奴に「持ち物検査をしますので、皆さんのカバンを見せてください」と言われても、「まずはオマエのカバンを見
東京入管でクラスター発生、男性被収容者の約4割が感染。施設内のコロナ対策がずさんすぎる？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京都港区にある東京入管の収容施設で、ついに新型コロナウイルスのクラスターが発生してしまった。 昨年8月、収容されていたイラン人のジャファリさんがコロナに感染した。昨年7月半ばから東京入管局では職員4人（本局3人、羽田支局1人）のコロナ感染が判明している。しかしそれらの職員は部署が違うので、特にジャファリさんとの接触があったわけでもなさそうだ。 理由は不明のまま、4回目の検査で9月末にやっと陰性が出た。その間、不衛生な部屋に隔離されたままで「自分で掃除するように」と職員に指示されていた。検査は採血ばかりでよけいに具合が悪くなり、CTスキャンなどの検査や治療は受けさせてもらえなかった。やっとコロナが治ったと思っても、職員や他の被収容者に煙たがられるなど、辛い思いを体験したという。 入管総務課は「コロナ対策を一貫してしっかりやっている」と言い続けていた。しかし、被収容者たちは「とてもそうは思え
反対する論理に目を向けることを妨げる「反発」という表現 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「野党は反発」といった表現が政治報道で多用される問題を考える記事の、今回は３回目となる。 １回目は、野党については「反発」という言葉を使う一方で、菅義偉首相については「色をなして反論」と、「反発」という言葉を避けていることを見た。２回目は、安倍晋三前首相の答弁について「反発」という言葉が用いられた例を紹介しながらも、「反発」という言葉は、「お上」の意向に逆らう側に使われる傾向があり、政治報道の言葉遣いには、政権寄りのバイアスがかかっているように見える、と書いた。 その後、数名の方から重要な指摘をいただいた。それらを踏まえて今回は再考したい。ただし、「野党は反発」という表現は慎重に使っていただきたいとの主張は、変わらない。 まず、国際関係に関わる記事において「日本政府は反発」といった表現は普通に見られ、その場合に記事の執筆者が相手国のことを「日本政府より目上」と考えているとも思えず、従って、
安倍前首相は国会で答弁を「訂正」するはずではなかったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか
私がナイキCMに素直によろこべない理由。ひとりの子をもつ在日3世として « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年11月28日、世界的なスポーツメーカーのNIKEが新しいCMを公開した。私はCMをTwitterで知った。動画の中で、チョゴリを着たサッカー選手が映っていることに目を奪われた。このCMは日を追うごとに賛否を呼び、国内だけでなく海外メディアからも注目されるようになった。 「ナイキは日本がまるで差別主義的な国であるかのような描き方をしている」という趣旨のコメントが沸いているらしいが、そんなコメントは論外だ。一方で、「ナイキよくやった」という声も聞いた。身近にいる人びとからもそういう反応が目立った。確かに、そのような気持ちにもなるだろう。この国で、差別の問題を正面から取り上げる企業はほとんどないからだ。しかし、そんな声に接しながら、私はもやもやした気持ちが大きくなるのを感じていた。 私は在日韓国人3世だ。同世代の親しい同胞（ラッパーFUNI）がツイッターに残した一連のコメントを見て、共
コロナ第３波到来後、上方修正される各国研究機関の「日本のエピデミック予測」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本邦におけるCOVID-19エピデミック第３波（秋の波）は、予測の難しい起点（第３波エピデミックの開始点）自体は半月から一月の揺らぎを生じましたが、一旦発生するとノーガードどころかGO TOなどのウイルス拡散支援政策によって本邦の津々浦々にまで蔓延した結果、気温の低下に伴って科学的予測通りの進捗を見せています。 本邦は既に日毎新規感染者数でフィリピン、インドネシアを抜き、ミャンマー、中国、モンゴル以東の東部アジア・大洋州諸国の中ではワースト3となっています＊。 〈＊本邦は報告遅れなどの統計の乱れを生じており11/25には大幅な過少報告が生じ、見かけ上インドネシアとほぼ同率3位となっている〉 筆者は、IHME(保健指標評価研究所)による中期・長期予測を代表に、LANL(ロスアラモス国立研究所)やICL(インペリアルカレッジ・ロンドン)による評価と短期・中期予測を代表に紹介し、その読み解き方を
「都構想」否決へ導いたＳＮＳの動き ──＜誰が「大阪市」を守ったか2＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市廃止・特別区設置の住民投票で、いわゆる「都構想」が否決されて最初の週末、梅田の居酒屋に30～40歳代の男女７人が集まった。ほとんどが初対面だが、お互いのことはTwitterのアカウント名で認識している。都構想批判や維新政治の検証を行い、ＳＮＳ上で発信してきた市民のオフ会である。 職業を聞けば、会社員、飲食店経営者、デザイナー、主婦など。居住地は、阿倍野、天王寺、生野、住吉、都島の大阪市内各区に、市外の府民もいる。大阪市の存続決定を喜び合い、杯を交わしたのも束の間、話題は、これからも当分続く維新体制の問題へと向かった。 たとえば、住民投票の結果を無視して府への広域行政一元化と総合区制度を強引に進める条例案。市の広報で都構想のメリットばかりを強調しながら、基準財政需要額試算のような自らに都合の悪い報道を「捏造」と決めつけて攻撃する情報コントロール。市民の共有財産である公園や公共施設を「民
命の選別「トリアージ」をすると宣言した吉村洋文知事。言葉の重みを理解しているのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍の真っ最中、大阪で新型コロナ感染者数が激増する中行われた日本維新の会代表選で新代表に選ばれた吉村洋文大阪府知事（時事通信社） 新型コロナウイルスの感染者数は、連日、過去最多を更新し続け、日本でも欧米のように感染が広がり、医療崩壊が起こるのではないかと心配されています。 これから冬の寒さが本格化する日本で、もし第３波が起ころうものなら大変深刻な状況に陥っても不思議ではないと警鐘を鳴らしてきた人たちはたくさんいました。ところが、国単位で見れば「GoToトラベル」や「GoToイート」といった経済政策に明け暮れ、大阪府という単位で見れば「大阪都構想」に明け暮れていました。 経済政策の方は、新型コロナウイルスでさまざまな業界が大ダメージを負っていることもあり、これも新型コロナウイルス対策の一環だと考えることもできるのですが、「大阪都構想」は、今、このタイミングでやることに、まったく意味があり
維新と安倍・菅政権の「報道の潰し方」＜ノンフィクションライター・西岡研介氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
―― 在阪ジャーナリストの西岡さんは、大阪の視点から権力とメディアの問題をどう見ていますか。 西岡研介氏（以下、西岡）： 大阪都構想をめぐる報道では、維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。第二次安倍政権以降、権力による言論統制、言論弾圧が強まっていますが、大阪ではそれが端的に表れています。 象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。投開票直前の大スクープです。他の新聞テレビも一斉に後追い報道を行い、大阪は大騒ぎになった。 維新・大阪市側は直ちに
繰り返される「オフレコ懇談会」、毀損される「知る権利」。問うべき権力者と報道機関の距離感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
権力者と報道機関の距離感が、改めて問われるべき局面にきている。権力者の言葉をそのまま伝えたときに、それが権力者にとって都合のよい世論誘導につながる危険性が、今回のアメリカ大統領選挙では大きく表面化した。 日本でも、日本学術会議に推薦された６名の学者の任命拒否問題について、政府与党は学術会議の在り方へと、批判の矛先をそらそうとしており、その作戦はある程度、功を奏しつつある。 そういった問題を考えていくためにも、その前段として今回の記事では、菅首相が就任後まもない10月３日におこなった首相番記者とのパンケーキ店での懇談会、そして現場の記者を束ねる各社のキャップとの間で10月13日にホテルでおこなわれた懇談会の問題を、振り返っておきたい。 完全オフレコで首相側からの呼びかけで行われたこの２つの非公式の懇談会について、朝日新聞は10月３日の番記者懇は欠席し、10月13日のキャップ懇は出席した。毎日
オカルト・疑似科学団体と密接な下村博文自民党政調会長。ワールドメイト系から500万献金の大臣も « ハーバー・ビジネス・オンライン
前々回、前回につづき、菅内閣の安倍内閣とほぼ変わらない「カルト内閣」ぶりをリポートする。今回は、幸福の科学、ワールドメイト、世界救世教と関わりを持つ閣僚と、文部科学大臣時代に「文部疑似科学大臣」とも呼ばれた「オカルトのデパート」こと下村博文・自民党政調会長について詳細を見てみたい。 もちろん、政治家である以上、信仰に関係なく宗教団体などの会合に顔を出すこともあるだろうし、信仰がある場合についてはプライベートに関わる問題でありそれを非難する意図はない。ただ、国会議員等の身分や役職を引っさげてイベントに出席したり祝電や祝花を送れば団体側の権威付けに協力することになり、それはプライベートな信仰活動にとどまらなくなる。社会的に批判されている団体等との関わりであれば、なおさらだ。議員連盟での活動等、各分野に関する推進活動や、政治資金収支報告書に記載される金銭の授受も、プライベートではなく政治家の政治
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
感染者数激増の中、無策なのに彼が選挙で勝てる理由＜令和の歴史教科書＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン « ページ 2
