「国民負担」と「国民の負担」は違うぞ！ それを意図的に混同させる岸田流の「ごまかし術」こそ支持率低下の一因（磯山 友幸） @moneygendai
所得減税や給付金支給を打ち出す一方で、「異次元の少子化対策」では社会保険料に上乗せして徴収するとしており、矛盾するのではないかと批判を浴びている。それに対して、岸田首相は「実質的な国民負担の増加にならないよう」にするので、「今回の所得税減税と矛盾するものではありません」と国会で繰り返し答弁している。その「実質的な国民負担」の尺度として持ち出したのが「国民負担率」なのだ。 国民負担率は、税金と社会保険料の合計を、国民所得で割って算出する。毎年2月に財務省が数値を公表している。かつては国民負担率の上限を示すことで財政の効率性を掲げる内閣があった。例えば小泉純一郎内閣がまとめた2004年の「骨太の方針」では、「政府は、簡素で効率的であらねばならない」とした上で、「例えば潜在的国民負担率で見て、その目途を50％程度としつつ、政府の規模の上昇を抑制する」とある。 元日本経済新聞論説委員の内田茂男氏に
藤井聡 - Wikipedia
藤井 聡（ふじい さとし、1968年〈昭和43年〉10月15日 [1]- ）は、日本の土木工学者、社会工学者、評論家。学位は博士（工学）（京都大学・1998年）。京都大学大学院工学研究科教授、同大学レジリエンス実践ユニット長。カールスタード（カールスタッド）大学客員教授。『表現者クライテリオン』編集長。 京都大学大学院工学研究科助教授、東京工業大学大学院理工学研究科教授、第2〜4次安倍内閣・内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当)などを歴任した。 奈良県生駒市出身。京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授及び同大学レジリエンス実践ユニット長を務めるとともに、統計数理研究所リスク解析戦略研究センター客員教授[2]、早稲田大学意思決定研究所招聘研究員[3]などを兼任した。また、京都大学地域連携教育研究推進ユニット教授を務めるとともに[4]、内閣官房国土強靱化推進室ナショナル・レジリ
暴力行為で永久追放処分 大阪 岸和田の体操クラブコーチ | NHK
大阪・岸和田市の体操クラブのコーチが選手に暴行を加えたなどとして、日本体操協会はこのコーチを永久追放の処分にすることを決めました。 日本体操協会によりますと、大阪・岸和田市にある「大阪ヴォラーレ体操クラブ」の松本淑子コーチが選手を後ろから引っ張ったり、練習場でつねったりするなどの暴力行為が確認されたということです。 このコーチは、女子選手2人に暴行を加えてけがをさせたとして罰金30万円の略式命令を受け、2015年に登録抹消処分となっていて、日本体操協会は15日、開いた理事会で「改善が見られない」などとして永久追放処分にすることを決めました。 また、同じクラブに所属する男性コーチが去年2月、選手の髪の毛をつかんでひきずったなどとして、無期限の登録抹消処分となったほか、別の女性コーチも、練習中に水筒を没収して過度な体重制限を強いたなどとして、1年間の登録抹消処分となりました。
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