研究チームの名古屋大学大学院の内田良 教授は「教員不足が起きているが教職に魅力がないわけでなく、やりがいはあるが職場環境を理由に、子どもと向き合いたいという学生が離脱している深刻な現状が見えてきた。現場の時間管理のなさを見て長時間労働が解消されるのか不安に思う学生も多い。国や自治体は長時間労働や保護者対応など職場環境の改善を進めるのはもちろん、どういう対策を講じようとしているか学生に伝えることが重要だ」と話していました。 教育実習中に学校現場の勤務実態を知り、憧れてきた教員の仕事を諦めた人もいます。 この春、民間企業に就職した井上響さん(22)は、中学の頃の恩師に憧れて教員を目指すようになり、大学3年生のときに東海地方の小中学校でそれぞれ1か月間教育実習に参加しました。 現場で実際に子どもたちとやりとりする中で教職の魅力を改めて感じ、週末も時間をかけて指導案の作成に取り組んだといいます。
政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング(監視)を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム(PF)事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書(法定計画)。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や
万博会場の工事は順調に進んでいるように見えるが… この記事の写真をすべて見る 「数時間で池みたいになってしまい、びっくり。万博期間中に豪雨が降ったらどうなるんでしょうか」 【写真】水はけが悪く池のようになった駐車場はこちら こう話すのは、万博会場建設の工事関係者Aさん。工事業者の駐車場付近で撮影したという写真を見せてくれたが、連日の雨で水がたまり、池のようになっていた。深いところでは、水深が10cm近くもあったという。 開幕まで1年を切り、さまざまなイベントやPRが始まっている大阪・関西万博。だが、その工事現場では、悲惨な状況が続いている。 AERA dot.では、これまでも会場予定地の地盤の悪さの問題をとりあげてきた。海外パビリオンの出展や、工事の遅れが危惧されているが、その原因の一つが地盤の悪さだというのだ。 冒頭のAさんの写真や動画には、万博会場のあちこちで池のように水がたまった様子
日本大学は元理事長の脱税事件などを受け、不正の洗い出しを進めていた調査委員会の最終報告書を公表し、アメリカンフットボール部の薬物事件を受けた対応も含め、改善と改革を進めていくとしています。 日本大学では、田中英壽元理事長が脱税の罪で執行猶予付きの有罪が確定した事件などを受け、外部の調査委員会が不正の洗い出しを進めていましたが、大学は26日に最終報告書を公表しました。 報告書では、不正や不適切な事案として10項目をあげ、付属病院の建て替えにおける不適切な調達手続きが指摘されたほか、医学部関係者の医師が元理事長の処方箋の作成をほかの医師に指示して薬と引き換えていたものの、診療記録がなく、医師法違反の疑いがあることなどが報告されています。 その上で、当事者意識や主体性が欠如し業務の委託や工事の発注などで十分な検討が行われず、不透明な業者の選定過程などが散見されたとし、粘り強い改革とガバナンスや内
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