核融合研究成果､サイバー攻撃で情報流出か | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
核融合炉の燃料になるトリチウムの研究で知られる富山大学の「水素同位体科学研究センター」が標的型サイバー攻撃を受け、今年6月に発覚するまでの約半年間に研究者の端末から情報が流出した恐れがあることが同大などの調査で分かった。 サイバーセキュリティーの専門家は「日本の安全保障にとっても重要な情報が狙われている。情報資産を蓄積する大学のセキュリティーレベル向上が急務だ」と指摘する。 特定の人物や機関を狙って情報窃取を狙う標的型攻撃の被害が判明したのは、トリチウム理工学が専門の研究者のパソコン。昨年11月にウイルス感染し、12月末までに遠隔操作で1000以上の圧縮ファイルが作成された。情報を外部に送信しやすいように攻撃者が作ったとみられ、この頃、大量通信が発生していた。 さらに今年3月、再び圧縮ファイルが作成され、外部への通信が発生。6月になって、外部機関から「不審な通信が出ている」と通報があり問題
10年前の失言がトランプ氏の息の根を止めた
問題となっている動画に関するニュースは瞬く間に全米に広がり、アメリカ南東部に凄まじい被害を与えているハリケーン「マシュー」に関するニュースよりもより大々的に報道されている。 トランプ氏が圧倒的に不利となった今、共和党は今後どのように選挙運動を進めていくべきか――。今後の戦略を決めるため、トランプ氏と共和党役員間の電話会議は8日土曜の早朝まで続いたという。 共和党役員は選挙戦敗退を覚悟 この電話会議を受けて、CNBCビジネスチャンネルのベテラン政治コメンテーターであるジョン・ハーウッド氏は8日早朝、次のようにコメントした。 「全国の共和党役員らは、絶望している。トランプ氏が共和党大統領候補であることは変えられないため、共和党は負けるだろう。上院下院ともに民主党員が多数になるかもしれないという現状を涙ながらに飲み込んでいる」 上院議員テッド・クルーズ氏の大統領選選挙運動のスポークスパーソンを務
｢シャッター商店街｣は本当に困っているのか
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アマゾン読み放題､勝手に｢20社削除｣の衝撃
もし「予算を超えたので上乗せ契約を見直したい」というのであれば、それはアマゾンが出版社と協議する話である。何の断りもなく作品を全削除するという手法に打って出るのは、ビジネスマナーの基本を逸脱していると批判されても仕方がないだろう。 削除の背景について、「米国と異なり、日本ではコミックがよく読まれ、アマゾンの想定をはるかに超えたのが作品の全削除につながった」との報道もある。だが、講談社はコミックを1作品もアマゾンの新サービスに提供していない。日米のコミック事情の違いだけでは、今回のアマゾンの対応は説明がつかないのだ。 今回、全作品が削除されたのは講談社だけではない。小学館、光文社、朝日新聞出版、三笠書房、東京書籍、白泉社、芳文社、フランス書院など、一時は20社前後に及んだとみられる。サービスの開始からほどなくして、こんなにも掲載を制限した以上、無制限を意味する「アンリミテッド」は「看板倒れ」
アマゾン読み放題､勝手に｢20社削除｣の衝撃
「アマゾン社が独断でこのような配信停止措置を取り得るものではないと考えておりますし、今回のような事態を、読者の皆様や提供した書目の著作者のかたがたにご理解いただくことが困難であると考えています。（中略）出版社として大変困惑し、憤っております」 10月3日。大手出版社の講談社は、上記内容の抗議文をマスコミ各社に送付すると同時に、自社HPに掲載した。 アマゾン・ジャパンが書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」（キンドル・アンリミテッド）を開始したのは今年8月3日のことである。月額980円（税込み）で和書12万冊以上、洋書120万冊以上が読み放題になる同サービスは、最初の30日間が無料で利用できる。米国では2014年7月にすでにサービスを開始しており、現在11カ国で展開している。 断りなく1000点超の全作品を削除 鳴り物入りで始まった注目のサービスだが、最初から大きくつまず
最新版｢志願者が多い人気の大学｣トップ100
今年の入試から全科目が新課程に変わり、今までのゆとり教育から完全に脱却した。そんな中で行われた今年の入試は、少子化が進む中、大学入試の志願者は、センター試験が0.8％増、国公立大が0.6％減、私立大は4％以上増加した。 依然、国公立大学人気は続いているものの、今年は理系科目のセンター試験の平均点が下がったことで志願者は減少した。国公立大学では理系学部の定員の方が文系学部より多く、それも影響している。一方、私立大は志願者が伸びた。今年の最終の大学志願者ランキングを見ても、志願者が昨年に比べて増えているのは、私立大ばかりだ。 就職環境好転で文系人気＝私大志願者増 その大きな理由として、企業の大学新卒者採用の好転が挙げられる。2008年秋にリーマンショックが起きたが、その際、企業の採用が急速に冷え込んだ。特に事務職の採用が減り、文系学部の卒業生にとっては就職難の状況に見舞われた。 一方、理系学部
月収13万円､37歳女性を苦しめる｢官製貧困｣
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｢万引き老人｣悲しく切なすぎる貧困の実態
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中高生限定｢ゴルスタ｣騒動が示した本当の闇
中高生限定のスマホ向けSNSアプリ「ゴルスタ（正式名称：ゴールスタート）」がサービスを終了した。 ユーザーの個人情報漏洩の疑いや、中高生相手に脅迫まがいの”反省文”を迫るなどの厳しい運営方針に多くの批判が集まり、8月下旬からツイッターを中心に炎上。運営会社であるスプリックスは個別指導塾の「森塾」経営や学習教材「フォレスタ」の開発なども手がけ、”総合教育企業”を掲げるだけに事態を重く見て、ゴルスタ運営部門における管理体制の自社調査を行った。同社は9月5日、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」との声明を発表、「夢がはじまる中高生限定アプリ」は突然の終了を迎えた。 一部の中高生たちは熱狂的に支持 驚くのは、大人の多くがほとんど聞いたこともなかったSNSアプリが、10万以上のダウンロードを達成し、”ゴルキャス”と呼ばれる動画ライブ
｢寝る直前10分の勉強｣が効果絶大なワケ
睡眠の取り方で、成績にぐっと差がつく 同じ塾に通い、中学受験のために勉強しているA君とB君。2人は同じくらいの成績ですが、家庭での勉強時間は実は全然違います。 A君は、毎晩21時には就寝。勉強は時間を決めて「時間内でできるところまで」というスタイルです。一方B君は、A君の倍の勉強時間を毎日確保しています。就寝も、23時、24時は当たり前。「目標を達成するまで頑張る」と、毎晩、遅くまで勉強しています。 家庭での勉強時間に倍ほどの開きがある2人。それなのに、2人の成績がほとんど変わらないのはなぜなのでしょうか？ それには、A君、B君の才能や素質とは違った理由が考えられます。 実は、脳科学的に見て、学習と睡眠はきわめて密接な関係があることがわかっています。必要な睡眠をきちんととれていないと、それだけで学習の効率が下がってしまうのです。 つまり、睡眠時間を削って勉強に励んでいたB君は、必要な睡眠時
東大は2位！アジアの革新的大学ランキング
［31日 ロイター］ - ロイターが31日発表したアジアで最も革新的な大学ランキングによれば、上位20校のうち9校が日本、8校は韓国が占めており、両国が上位を独占する結果となった。1位は独創的で影響力の高い研究が評価された韓国科学技術院（KAIST）で、2位は東京大学だった。 このランキングはトムソン・ロイター<TRI.N>が保有する学術論文や特許情報をベースに、科学の進歩、新技術開発、世界経済の推進への貢献を独自に算出したもの。評価軸となった10項目には特許数や特許の成功率と被引用回数に加え、学術論文数や企業との共著論文数の割合などが含まれている。 発表されたトップ75校のうち、日本の大学は20校。東大以外でトップ10に入った国内大学は、大阪大学（4位）、東北大学（6位）、京都大学（7位）、慶応義塾大学（10位）だった。 日本と韓国以外では、シンガポール国立大学が11位、中国の清華大学が
米スタンフォード大学が飲酒ルールを厳格化
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｢レールガン｣とは一体どのような兵器なのか
「レールガン」がにわかに注目を集めている。「防衛省が平成29年度予算案の概算要求に電磁レールガンの開発関連経費を盛り込むことを21日までに決めた」との報道があったためだ（2016年8月22日付の産経ニュース）。 肝心の平成29年度概算要求文書はまだ公開されていないため、実際に予算に組み込まれているかどうかはわからない。しかし、すでに陸上装備研究所では電力供給システムや電磁レールガン本体に関するシミュレーションなどの取り組みを進めている。これらは実現可能性を探るためのもので、まだ開発して装備化すると確定しているわけではないが、防衛省がレールガンに強い関心を持っていることは間違いない。 それにしても「レールガン」という兵器は、一般の読者にとっては比較的なじみの薄い言葉だろう。いったい、この電磁レールガンとは何者で、どういった可能性が考えられるのだろうか。 装薬を使わずに弾を撃つ ちなみに、英語
｢オレオ｣の販売終了で山崎製パンに迫る転機
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女子大生は､なぜ｢売春｣せざるをえないのか
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都知事公約｢満員電車ゼロ｣は､こう実現する | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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55歳郵便配達員に生活保護が必要な深刻理由
7月中旬、神戸市内の郵便配達員、三田剛さん（55歳、仮名）に会った。期間雇用社員の三田さんの二の腕から先は早くも真っ黒に日焼けしていた。その日焼け具合は正社員となんら変わらない。が、待遇には天と地ほどの違いがある。 たとえば昨秋、全国各地の社員たちが総出でこなした「マイナンバー通知カード」の配達。制度実施に先駆け、通知カードの入った簡易書留を全国約5400万世帯に一斉に配った。究極の個人情報の誤配は絶対に許されない。つねにない緊張感の下、社員らは通常の仕事をこなしながら、仕分けや住所確認などの作業に追われた。 このとき、正社員には年度末に7万～8万円の「奨励手当」が出たが、三田さんら非正規の期間雇用社員はゼロ。あまりの差別に「まったく同じ仕事をしてるのに、なんでやねん」とぼやく。 正社員の新人教育も仕事のうち 実際には「同じ仕事」どころではない。現在、三田さんはこの春に新卒で入社してきた正
若い貧困者が｢生活保護はズルい｣と思うワケ | ｢貧困報道｣は問題だらけだ（鈴木大介） | 東洋経済オンライン
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貧困報道を｢トンデモ解釈｣する困った人たち
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初公開 ｢鉄道自殺数｣が多い路線ランキング
鉄道自殺が連日のように起きている。新聞やテレビの報道だけでなく、自分が乗っている列車が遭遇したという経験のある人も少なくないだろう。 そもそも全国の自殺者数は2010年から減少傾向が続いている。警察庁の統計によると、2009年に3万2845人だった自殺者数は、2010年は3万1690人、2014年には2万5427人になり、2009年比で約23％も減少した。 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県でもこの傾向は同じだ。2009年に計8084人だったのが2014年には6644人となり、やはり2009年比で約18％減少している。 10年間で鉄道自殺が1985件 では、鉄道自殺の状況はどうか――。鉄道会社が国土交通省に提出した文書を基に、2005年度から2014年度までの10年間で、未遂を含む自殺件数が80件以上となった全国22路線（首都圏15路線、首都圏以外7路線）の状況を集計したところ、首都圏15
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