＜独自＞安倍派会長権限も捜査 不記載事件で東京地検 パーティー、最大の収入源 - 産経ニュース
家宅捜索のため、自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検の係官ら＝１９日午前１０時１分、東京都千代田区（梶原龍撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入が記載分だけで年間収入の５～７割に上っていたことが２０日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和４年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック（還流）されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成２６年１２月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和３年１１
【今村裕の一筆両断】こんなに劣化したのか？ 日本人の道徳心 －お天道さまが見ている－ ＜記事を取り消します＞
※当記事は、作家・百田尚樹氏から「盗作」との指摘を受けました。筆者本人も文章を書き写したことを認めており、記事を取り消します。
死去のＫＡＮさんが闘病していた「メッケル憩室がん」 国内報告例は数十程度の希少がん - 産経ニュース
死去したことが明らかになった歌手のＫＡＮさんが患っていた「メッケル憩室がん」は、小腸にまれにできるメッケル憩室と呼ばれる突起物にできるがん。がんの中でも極めて症例が少ないとされる。 日本小児外科学会などによると、メッケル憩室は、腸の壁の一部が焼きもちが膨れるように外に飛び出て、袋状の突起物になったもの。メッケル憩室自体の発生率が人口の2％前後との報告があるなど希少で、そこにがんができる割合は、そのうちのさらに１％前後とされる。日本国内での報告例は数十例程度とみられる。 メッケル憩室は通常、生まれつきあるケースが多い。男性に多いとされ、ほとんどの場合は無症状。名称は、発見した１９世紀のドイツの解剖学者、メッケルに由来する。 ＫＡＮさんは今年3月にメッケル憩室がんと診断されたと公表。その後、５月には退院したことを自身のツイッター（現Ｘ）で報告していた。 「愛は勝つ」のＫＡＮさんが死去 創価学会
メキシコが万博撤退の意向 〝ドミノ〟広がる懸念 食い止められるか - 産経ニュース
メキシコが２０２５年大阪・関西万博への参加から撤退する意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。参加を表明している国の多くは、予算や人員の確保に苦労しながら万博の準備を進めてきた。メキシコの撤退でそうした国の心理的ハードルが下がり〝撤退ドミノ〟が広がれば、完全にパビリオンのそろわないみすぼらしい万博となり、集客力や収益力も打撃を受けかねない。 「われわれが提示した（パビリオンの）建設費に対し、各国が提示した予算は半額程度だった。しかし、各国が自国の政府に新たな追加の予算を要求するのは極めて困難だろう」 多くの国とパビリオン建設の交渉を行ったあるゼネコンの関係者は、各国の厳しい状況を、こう説明した。 各国は、極めて限られた時間で万博の準備を進めてきた。２０２２年２月にはロシアがウクライナに侵攻し、パビリオン建設に必要な資材の価格が急騰。各国が用意した予算と実際の建設費が折り合わなくなり、各国
増える「無縁墓」苦慮の自治体 納骨堂へ墓じまいも - 産経ニュース
谷中霊園の一角。長年放置された墓所の前には管理事務所が立てた「無縁看板」があった＝１９日午後、東京都台東区（白岩賢太撮影） 管理する親族らがいなくなった「無縁墓」が各地で増え、自治体が対応に苦慮している。総務省が初めて全国調査したところ、公営墓地などに無縁墓を抱える自治体は６割に上り、解消に向けては多くの課題もある実態が明らかになった。多死社会が到来し、弔いに対する日本人の意識が変わりゆく中で、墓地行政の在り方も岐路に立っている。 荒廃した墓石高台からスカイツリーを望む東京都台東区の都立谷中霊園。園内には幸田露伴の小説「五重塔」のモデルになった天王寺五重塔の跡もあり、渋沢栄一や鳩山一郎ら著名人の墓碑が各所にある。 園内をくまなく歩いていると、樹木や雑草がうっそうと生い茂り、誰も墓参していないのか、荒廃した墓石も目につく。「この墓所のご縁者様は下記番号をお控えのうえ霊園事務所にお立ち寄りくだ
ロシアが各国の選挙信頼低下を画策、偽情報流布で 米分析
米政府は２０日までに、ロシアが偽情報を流布して各国の選挙への信頼を損なわせ、社会不安定化につなげる取り組みを世界的に強化しているとの分析結果をまとめた。米国で議会襲撃事件に発展した２０２０年大統領選の混乱を契機に、ロシアはこうした手法が効果的だと判断しているという。国務省高官が明らかにした。 国務省高官によると、米側は日本を含む１００カ国以上に分析結果を通知した。関与したロシアの組織への制裁や当局者の国外追放などの措置を取るほか、同志国間での連携強化を促した。 共同通信が入手した文書によると、ロシアは２０～２２年、米国や欧州、アジアなど９カ所で実施された少なくとも１１の選挙で活動を展開した。ソーシャルメディアや独立報道を装ったウェブサイトで、英語やフランス語をはじめ多言語で虚偽の選挙不正情報を流布。協力者を使い、投票日の抗議行動を扇動した。（共同）
ＩＲ開業遅れ、鉄道各社に冷や水 延伸計画にも影響か
大阪府市が５日公表したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の実施協定案では、開業時期が当初の計画からさらに後ろずれし、令和１２年秋ごろになると記された。しかもそれは「工程が最も早く進捗（しんちょく）した場合の想定」で、工事の進捗などによっては「１～２年程度後ろ倒しとなる可能性」があるという。関西の鉄道各社は、ＩＲ開業を見越して延伸や新型列車の開発を進めているが、繰り返されるＩＲの開業延長は、各社の計画に影を落としそうだ。 ＩＲの誘致が計画される大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）では、７年に大阪・関西万博が開催される。それに合わせて夢洲には新駅「夢洲駅」が開業し、大阪メトロが現在はコスモスクエア駅が終点の中央線を新駅まで延伸する。万博期間中は中央線を大幅に増便し、夢洲への来場者の輸送を支える構えだ。 ただ万博閉幕後は、担当者が「需要に応じての運行となる」と説明するなど、運行計画が見通せていな
実は貴重な鉄道遺構 ３０年以上放置の晴海・アーチ橋、遊歩道として復活へ
東京のウオーターフロントとして再開発が進む豊洲・晴海地区。高層マンションやショッピングセンターが林立するビルの谷間に、３０年以上も放置されてきたアーチ橋がある。都が運営していた貨物線の旧晴海鉄道橋だ。全体がさびで覆われ、大都会の真ん中で異彩を放つが、実は貴重な鉄道遺構でもある。都は耐震補強した上で遊歩道として整備を進めており、２年後には復活する見込みだ。 現役当時の旧晴海鉄道橋を通過する専用線の貨物列車（東京都港湾振興協会提供）都港湾局によると、旧晴海鉄道橋は昭和３２年に開通した「臨港鉄道東京都専用線晴海線」という貨物線の一部で、晴海運河に架かる全長約１９０メートルの橋。専用線は東京港に集積する物資の輸送を担った。小麦やロール紙などを積んだ貨車を牽引（けんいん）するディーゼル機関車が走行し、「越中島支線」という国鉄（現ＪＲ）の貨物線とも接続していた。 鉄道ジャーナリストで都市交通史研究家の
「♪東が西武で西 東武」よ、さようなら ビックカメラのテーマソングが一新
「東が西武で西 東武」のフレーズで首都圏ではおなじみの家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）のテーマソングが、この夏、新しいものに切り替えられた。締めの「ビーック ビックビック ビックカメラ」こそ変わらないものの、歌詞もメロディーも一新。本拠地の池袋を強く意識した歌詞が全国で用いられているが、今後、従来のようなご当地バージョンも検討していくという。 ビックカメラの新テーマソング テーマソングは国内の直営４４店舗で７月末から全て同じものに変更された。同社は昨年９月の新社長就任以降、売り場などの改革を進めており、テーマソング変更もその一環とみられる。 新テーマソングの歌詞は、池袋駅の待ち合わせスポット「いけふくろう」を思わせる「ふくふく ふくろう いけぶくろ」で始まり、わずか１４秒の間に山手線や埼京線、東武鉄道、西武鉄道など池袋駅に乗り入れている８路線が早口で織り込まれている。 これに対し
＜独自＞万博ＰＲ船が座礁、交代へ 世界一周は断念 ポケモンと並ぶ盛り上げ役が…
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が万博を盛り上げるために「スペシャルサポーター」として任命した船舶、ポリマ号が、インド・ムンバイ沖で座礁して損傷し、当初予定していた世界各地でのＰＲ活動ができなくなっていたことが１日、分かった。ポリマ号は人気キャラクター、ポケットモンスターとともに協会公式の盛り上げ役として期待されていた。運航するＮＰＯ法人は計画していた世界一周は取りやめ、代わりの船を用意して日本でのＰＲ活動に切り替える。 運航するＮＰＯ法人・ゼリ・ジャパン（東京）は万博に出展する１３の民間企業・団体の一つ。夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場では、「ブルーオーシャン」がテーマのパビリオンを出し、海洋汚染防止や海の持続的な活用を訴えることにしている。 当初の計画では、化石燃料を使わず太陽光や風力、水素エネルギーで動かすポリマ号を万博の会期前から運航。世界の寄
【動画】【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
「不適切な内容」ビッグモーター、社長のメディア批判ＬＩＮＥを謝罪
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を含む文書をＬＩＮＥで送信していたことについて、同社の広報担当者は２０日夜、産経新聞の取材に回答する形で、「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認めた。 文書は、今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などと、強い不満を訴える内容で書き出されていた。広報担当者は産経新聞に「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と、兼重氏のメディア批判について謝罪する内容の回答を寄せた。
＜独自＞ビッグモーター社長、全店長にＬＩＮＥでメディア批判「決めつけて報道」
中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認
「夏に感染拡大の可能性」加藤厚労相、予防呼びかけ
加藤勝信厚生労働相は１８日の記者会見で、お盆期間などで人の移動が増える夏休みシーズンを前に、新型コロナウイルスの感染予防対策の引き続きの徹底を呼び掛けた。加藤氏は現在の新型コロナの感染状況について「緩やかな増加傾向が続いている」とした上で、「過去の状況なども踏まえ、今後、夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との認識を示した。 また、加藤氏は「高齢者や基礎疾患のある方が感染すると重症化リスクも高い」と重ねて強調。「旅行や帰省をする方々は高齢の方と会う場合や大人数で集まる場合は感染予防を心がけてほしい」と語った。
マイナ口座、利用を停止 神奈川・平塚、福祉総務課
マイナンバーと公的給付金の受取口座をひも付ける際の誤登録など相次ぐトラブルを受け、神奈川県平塚市福祉総務課は１２日までに、受取口座への給付金支給を当面取りやめると決めた。担当者は「マイナンバーを巡る市民の不安感に配慮した」としている。 福祉総務課によると、物価高騰対策の給付金を昨年、公金受取口座などに支給。今年７月以降も使う予定だったが、本人ではなく家族ら名義の口座を登録したとみられる事例が約１３万件あったと国が発表したため、課の判断で停止を決めた。 物価高騰対策の給付金は市内の約２万７千世帯が対象で、７月以降は通知書を送付して口座情報を記入してもらうなど従来の方法に戻す。課の担当者は取材に対し「（国は）早急に事態の適正化を図ってほしい」としている。
ＵＦＯ論争に一石 米情報機関〝内部〟告発「地球外生命体はいる」
地球外生命体や未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る論争に、新たな一石が投じられた。米国の情報機関の一つである国家偵察局（ＮＲＯ）などでＵＦＯを含む「未確認空中現象」（ＵＡＰ）の分析に携わった人物が６日までに、政府機関がＵＡＰに関する情報を違法に隠蔽しているなどと実名で告発。「地球外生命体はいる」とも断言している。 この人物は空軍の退役軍人で、２０１９～２１年にＮＲＯのＵＡＰタスクフォースに所属したデビッド・グラシ氏（３６）。５日の防衛・科学ニュースサイト「デブリーフ」や、ニュース専門局「ニューズネーション」へのインタビューで、米政府やその同盟国、防衛請負業者が数十年前から現在に至るまで各地で墜落・着陸した「乗り物」やその破片を回収し、形状や材質などから「非人類由来」だと断定しているなどと指摘した。 同氏は、回収物から技術情報を解析するリバース・エンジニアリングも行われており、中国やロシアを指す「
杉田水脈氏に３３万円賠償命令、ジェンダー研究者の請求一部認める 大阪高裁
女性研究者４人が、慰安婦問題やジェンダーに関する研究について事実無根の非難をされ、名誉を傷つけられたとして、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に計１１００万円の慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。清水響裁判長は研究者側の請求を棄却した１審京都地裁判決を取り消し、杉田氏に３３万円の賠償を命じた。 提訴したのは、大阪大の牟田（むた）和恵名誉教授ら４人で、清水裁判長は牟田氏の請求の一部を認めた一方、ほかの３人の請求は棄却した。 １審判決によると、牟田氏らの研究グループは平成２６～２９年度、日本学術振興会の科学研究費助成を受けて慰安婦問題やジェンダーなどに関する研究を実施。杉田氏は３０年３～７月、自身のツイッターやインターネットテレビなどで研究について「捏造（ねつぞう）はダメ」「国益を損なう」などと発言した。 昨年５月の１審京都地裁判決は、杉田氏の発言は「批判的な意見や論評
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