佐川・国税庁長官の“逃亡生活ホテル”は役人特権で3割引き
「佐川を追え！」──霞が関では、国民の怒りから逃げ回る佐川宣寿・国税庁長官の“潜伏場所”を突き止めようとするメディア各社の取材班による追跡劇が連日展開された。 本誌・週刊ポストは佐川氏の乗った公用車を追跡し、ついに滞在ホテルを突き止めたことを2月19日発売号で報じた。そのホテルは、皇居の内堀に面した一等地に建つ「KKRホテル東京」であった。地上15階建てで下層階は政府全額出資の国際協力銀行の本部、上層階が客室になっている。 財務省所管の国家公務員共済組合連合会が経営し、公務員は一般料金の約3割引きという格安価格で宿泊できる。財務省の会議が開かれることも多く、同省御用達なのだから“セキュリティ”は万全だ。 「我々が国会対応で帰宅できない時に利用するのは1泊8000円ほどのシングルだけど、長官が滞在するなら、部屋で打ち合わせができるようにスイートに泊まるんじゃないか」 若手官僚はそう語る。ちな
「官邸のご意向」から進化、国会答弁中の官僚に「PMの指示」
佐川宣寿・国税庁長官の罷免を求める署名が2万人に達し、霞が関の財務省本庁舎には“反佐川”のデモ隊が押しかけた。ところが、国民が怒れば怒るほど、官邸では佐川氏の評価がうなぎ登りだという。昨年の通常国会の答弁で、森友学園に国有地が格安で売却された問題をめぐり、「記録は速やかに廃棄した」との説明を堂々行ない、疑惑の拡大を食い止めたためだ。佐川氏はその功績もあってか国税庁長官に出世した。 そうした佐川礼賛ムードに拍車をかけているのが、国会答弁中の官僚に差し入れられる「PMの指示」と書かれた文書だ。 「関係省庁の幹部がモリカケ問題の答弁で細かい手続きを説明すると、途中で“もっとはっきり否定せよ”といったメモが入る。そこには“PMの指示”と書かれていて、総理からダメ出しされているという意味だ。メモがくれば幹部は飛び上がって指示通りに答弁する」（某省の国会担当） 「PM」とはPrime Minister
早稲田vs慶應 奨学金の延滞人数は早大が慶大の3倍
「奨学金」といえば、かつては成績優秀な苦学生のためのものだった。日本育英会（現・日本学生支援機構）の貸与基準は厳しく、20年前までは大学生の約10人に1人しか受給できなかった。 しかし、いまや奨学生の実態は大きく変わった。国の奨学金制度が拡充され、成績や親の収入などの基準が緩和され貸与枠も大幅に拡大されたが、一方では“奨学金破産”が社会問題になっている。奨学金の延滞率をもとに「卒業後の生活力」という新しい視点で大学を比較していくとどうなるのか？ 早稲田大学と慶應大学を比較してみた。 早稲田と慶應は学生数など大学の規模はほぼ互角、偏差値や有名人気企業への就職率で私大トップを争う。しかし、奨学金受給者で卒業後5年間（貸与終了後5年間）の延滞者数（※延滞3か月以上の者の人数）を比べると慶應は52人なのに対し、早稲田は3.4倍も多い180人にのぼる。 奨学生1人あたりの卒業時の平均受給額は約343
雪印乳業社史 110ページにわたり食中毒、牛肉偽装事件を反省
企業の歩みには輝かしい成功だけでなく思い出したくない失敗もある。そんな「負の歴史」と向き合い、社史に克明に記す企業もある。 2000年に集団食中毒事件、2002年に子会社による牛肉偽装事件を引き起こした雪印乳業は、解体と再編を経て2011年に雪印メグミルクとなったが、2016年には『雪印乳業史 第七巻』を刊行。雪印乳業としての最後の社史では、実に110ページ以上にわたって2つの事件を振り返っている。 大阪工場製造の低脂肪乳などで1万3000人以上の食中毒被害者を生み出した事件について、日時を丹念に追って記録。原因となった工場の衛生上の問題点などを詳細に記し、次のように記述する。 〈食中毒事件を大きくした原因の一つとして、各方面から初期動作の誤りが指摘された。その中でも問題となったのは情報開示の遅れと報道対応のまずさであった〉 として、〈謝罪と原因説明の社長会見で、あいまいな情報を事実確認せ
片山さつきが在特会に近づいた経緯を元夫・舛添要一が語る
昨年の衆院選を批評した古谷経衡氏が小誌に綴った「女性政治家の通信簿」が反響を呼んだ。女性に点数を付けることが「女性蔑視」との声も寄せられたが、政治家の資質を問うことが非難されるのもおかしい。 先進国で日本の女性議員率は圧倒的に低い（衆議院で約10％、世界平均の半分）。古谷氏は最近の右寄りの女性議員は「伝統的な反共右翼ではなく、『スピリチュアル右翼』だ」と指摘する。スピリチュアル右翼は神話の世界や神道、『古事記』に傾倒するのだという。前号に続き古谷氏、そして日本はもちろん、海外の事例も知る舛添要一前都知事とともに、女性政治家の現状を語ってもらった。 〔議員名のあとの括弧内の表記は、（年齢、所属、当選回数）を表す〕 舛添：（女性議員がスピリチュアル右翼化している）根底にあるのが、国際社会における日本の地位低下でしょう。高度成長期、経済戦争の先兵としてビジネスマンはどんどん海外に出て行った。しか
議員年金の復活計画 「国民年金だけでは老後生活できない」
「世代間の公平を図るのに必要だ」と安倍晋三首相は年金法改正案の必要性を再三説いた。ならば聞こう。その法案審議の渦中に今国会で動き出した「議員年金」の復活計画は、議員と国民の公平を図るのに本当に必要なものなのか、と。 ◆「国民年金だけでは老後の生活ができない」 議員年金復活について、多くの地方議員が理由として挙げているのが、「老後が不安」というものだ。 「以前は議員には国民年金、厚生年金にプラス議員年金があった。しかし、いまは市町村議から国会議員までほとんど国民年金です。われわれは昔のような特権的な議員年金をつくれといっているわけではなく、せめて一般のサラリーマンや公務員並みの年金に加入できないと老後の生活ができない」（関東地方の県議） 都道府県議の平均月給は約80万円、ボーナス（約3か月分）を加えると年収ざっと1200万円。それに地方議員には“第2の給料”とよばれる政務調査費が毎月数十万円
教員との関係が原因の自殺「指導死」に潜む複雑な問題
《いじめ認知、最多32万件》、《昨年度より10万件増》。10月26日に文科省が公表した2016年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を受け、新聞各紙にはそんな衝撃的な見出しが躍った。 同調査によると、全国の小中高校などにおける「いじめ認知件数」は前年度から約10万件増え、32万3808件で過去最高を更新した。だが、その結果からは単純に「いじめが増えている」とはいえないという。 「文科省は今年3月に定めた『いじめ防止基本方針』で、『ふざけあい』や『けんか』もいじめに含めるよう各教育委員会に通知しました。つまり、いじめとしてカウントする範囲が大きく広がっただけなんです。そのため、そういった行動が起きがちな小学校で認知件数が8万件以上増えました」（教育関係者） センセーショナルに報じられながら、実際には前年度とは同じ基準で比較できない数字なのだ。 それよりもこの調査
福島選出の吉野復興相に「復興補助金」が還流していた
「震災復興のため」──そうして血税を集めて被災地に払われたはずの補助金が、政治家に流れていた。しかもそれが被災地選出の復興大臣だというのだから、看過できない。 ◆3年間で714万円 「被災者の気持ちはどなたよりも私が理解しているというふうに思っております。被災地の復興に全力を尽くしてまいります」 吉野正芳・復興相は今年4月の大臣就任会見でこう述べた。8月の内閣改造でも留任した吉野氏は生まれも選挙区も福島県だ。自宅が被災したという吉野氏にとって、東日本大震災の被災地復興は政治家としてのライフワークであり、被災者もその手腕に期待しているはずだ。 しかも「前任の今村雅弘氏は被災者の怒りを買う失言（＊注1）で辞任し、その前の高木毅氏は“パンツ泥棒疑惑”が問題視された経緯があり、政権の“鬼門”だった。その点、被災地出身の吉野氏なら問題は起こさないだろうという判断が起用の背景にあった」（大手紙政治部記
神社本庁から有力神社が続々離脱、改憲賛同署名集まらぬ状況
全国約8万の神社を統括する「神社本庁」から傘下にある有力神社の離脱騒動が相次いでいる。 大相撲の起源とされる「江戸勧進相撲」の発祥で、江戸三大祭である「深川八幡祭り」でも知られる東京・富岡八幡宮は、今年になって離脱の動きが取り沙汰されてきたが、「現在、離脱について手続きを進めております」（広報担当）と正式表明。原因は「富岡八幡宮が宮司に指名した人物を、神社本庁が承認しなかった」という“人事トラブル”だといわれている。 同じく全国約4万4000ある八幡宮の総本社、大分・宇佐神宮でも離脱の動きがある。 「宇佐神宮の権宮司（ナンバー2）と神社本庁の間で『誰を次の宮司にするか』をめぐり対立が起き、権宮司は罷免されてしまった。しかしこの権宮司は代々、宇佐神宮の宮司を務めてきた家柄のため、内部にいまだ支持派が多い。権宮司派が神社本庁からの離脱を主張しているため、内部でも対立が続いている」（宗教専門紙記
故・羽田孜元首相から自民党への“遺言”「政治が乱暴すぎる」
羽田孜元首相が8月28日、老衰のため、東京都内の自宅で死去した。享年82。羽田氏は1969年、自民党公認で衆議院選挙に立候補しトップ当選。以来、1993年に離党し新生党党首に就任するまで、24年間、自民党に籍を置いた。そんな羽田氏は今の自民党政治についてどう思っていたのだろうか。 「週刊ポスト」2017年7月21・28日号では、9人の自民党OBが古巣に苦言を述べる〈我が身命を賭して述べる「古巣への戒飭」〉という特集を掲載している。「戒飭（かいちょく）」とは人に注意を与えて慎ませること。そこで羽田氏にも登場してもらうべく、企画趣旨を伝えたところ、高齢で取材には応じられないとしたものの、「短いメッセージなら」と、強い思いのこもった直筆の文書が届いた。そこには、以下の言葉が綴られていた。 「政治が乱暴すぎる。国民に背を向けた狂瀾怒濤政権に終止符を。政道とは民のためにあり」 羽田氏から古巣・自民党
加計問題「安倍退陣後に獣医学部認可」誰も責任取りたくない
安倍晋三首相の関与が取り沙汰される加計学園の獣医学部認可が「安倍退陣後」に延期される可能性が高まっている。もはや“政治案件”となった加計問題は簡単に決着させられそうにない。安倍首相の親友である、加計学園理事長の加計孝太郎氏の命運はどうなるのか。 文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は8月末に予定していた加計学園の獣医学部認可の判断を10月末にいったん延期する。一部には「白紙撤回」「不認可」説も報じられているが、過去のケースを見れば、認可が大学設置審に諮問された段階で文科省内部の調整と根回しは済んでおり、認可申請を「不認可」にすることは極めて異例だ。文科省OBが語る。 「審議会の委員はこんな政治案件を認可したら批判を浴びるからしたくない。だが、不認可は大学の経営不安に直結するから影響が大きく、そんな責任も取りたくない。できる限り先送りしようというのが役所側の本音だ」 自民党幹部も「加計理
小野寺五典氏の事務所が使途不明金で代表「わかんないなァ」
8月3日に安倍改造内閣が発足した。前任大臣の稲田朋美氏がズタズタにした国防再建の大役を担うのは、安倍晋三・首相の信頼厚い“再任組”の小野寺五典・防衛相。 小野寺氏の地元・宮城県気仙沼市は東日本大震災で大きな被害を受けた。4年半前、第2次安倍内閣の発足で防衛相に初入閣。防衛相を離任してからの3年間、地元で奇妙な“復興活動”に励んでいた。 フカヒレの水揚げ量日本一を誇る気仙沼漁港の魚市場の目の前に「海の市 シャークミュージアム」がある。気仙沼市の第三セクターが運営し、震災で大きな被害を受けたが、国の震災復興予算約7億円を掛けて修復され、小野寺氏が防衛相時代の2014年にリニューアルオープンした。年間30万人以上の観光客が訪れる復興のシンボルだ。 この建物の3階に地元企業などと並んで「小野寺五典後援会」の事務所がある。この後援会は毎年巨額の“使途不明金”を出す実態不明の団体なのだ。 小野寺氏の2
野田聖子・総務相 8000万円父親献金に贈与税逃れ疑惑
8月3日に安倍改造内閣が発足した。その目玉大臣はなんといっても安倍晋三・首相が“脱お友達人事”のシンボルとして入閣させた野田聖子・総務相だ。 野田氏は前回の自民党総裁選（2015年）で、「総理大臣を無投票で決めることは国民を馬鹿にしている」と安倍氏の対抗馬として出馬をめざすも、安倍陣営の切り崩しで「涙の出馬断念」に追い込まれた。だが、その後も安保法制を批判し、東京都知事選でも小池百合子・都知事を応援するなど安倍政権に敵対行動を取ってきた。 当選8回で3回目の入閣。自民党総務会長を経験しており、「押しも押されもしない女性総理候補の最右翼」（同党女性議員）の呼び声が高い。 安倍首相にすれば、野田氏を閣内に取り込むことで「挙党態勢」を演出し、政権浮揚につなげたいという狙いは明らかだろう。だが、この人事が大きな躓きになりかねない。 野田氏の実父・島稔氏から娘に対する巨額政治献金に重大な疑義が浮上し
日中戦争80年目のスクープ写真入手 南京事件前夜の真実とは
日中戦争勃発から80年。長期に及んだ戦いのうち、1937年12月に起きた「南京事件」をめぐっては中国が「犠牲者は30万人」と根拠なく主張し、“歴史戦”が続いている。中国の一方的な主張に反論するためにも、あるいは旧日本軍の行動を正しく知るためにも、当時、中国で何が起きたのかを史料に基づき検証する必要がある。 報道カメラマンの横田徹氏は、「南京事件」前夜の上海戦（同年8月～）の際に当地で日本軍によって写された貴重なフィルムを入手した。1年にわたる取材で、これらの写真は非常に史料的価値が高いことが判明した。ここでその一部を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 栃木県内で開かれたフリーマーケットの店先で、偶然見つけた6冊のネガアルバム。時代を感じさせる革製のカバーには手書きで「上海戦」「上海出征」「中支」などと書かれ、中を開くとブローニーサイズ（6×6cm判）のモノクロ・フィルムがぎっしりと詰まっている。 フィ
加計獣医学部 異常に高い建築単価の見積もりの錬金術疑惑
7月24～25日に加計学園問題の閉会中審査が行なわれたが、加計疑惑は内閣改造後も安倍政権にとって大きな“爆弾”であり続ける。新たな焦点として浮上したのが新キャンパス開設をめぐる加計グループの“濡れ手で粟”のビジネスモデルだ。 加計グループは全国に20以上の学校を経営するが、経営は決して順調ではない。同グループの事業計画（平成28年度）によれば、薬学部が看板の千葉科学大学は年間約3億7000万円、倉敷芸術科学大学は年間約5億円の赤字。いずれも定員割れで採算が取れず、岡山理科大学の黒字（年間約15億円）で埋めている状況だ。2015年からの3年間で日本私立学校振興共済事業団から計52億5000万円を借り入れている。 今治市に建設中の岡山理科大学獣医学部の新キャンパスは土地を同市から無償譲渡され、さらに施設建設費192億円の半分（96億円）を市からの補助金で賄えるという“厚遇”があるとはいえ、自己
自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く
国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。 「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選（8月27日投開票）は全国最多の7選をめざす現職の橋本昌・知事（71）に対し、自民党は元経産官僚で『ドワンゴ』役員の大井川和彦氏（53）という有力新人を擁立した。茨城県議会関係者はこう語る。 「橋本知事はもともと自民党がつくった知事だが、24年間も県政に君臨して、言うことを聞かなくなった。県連会長の梶山弘志・代議士は橋本降ろしに動き、梶山さんの父・静六先生（元自民党幹事長。故人）を“政治の師”と仰ぐ菅義偉・官房長官が官邸からそれを全面的にバックアップしている」 だが、多選知事の砦を崩すのは容易ではない情勢だ。 「橋本知事は業界団体を固めており、自民党県議も45人のうち3分
政府広報費は民主党政権の2倍、メディア押さえ込む効果
都議選告示日（6月23日）から、朝日、読売、毎日はじめ全国の新聞70紙に「弾道ミサイル落下時の行動について」と題する政府広告が掲載された。 テレビでも、全国の民放43局で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合」という同じ内容のテレビCMが同日から一斉に流されている。テレビCMは7月6日まで2週間にわたって放映される予定で、新聞、インターネット広告と合わせてこの政府広報に3億6000万円もの税金が使われている。 折からの「男女共同参画週間」（6月23～29日）の提供テレビ番組などを合わせると、都議選中に政府から大メディアに流れ込んだカネは約4億円に達する。 安倍晋三・首相は政権を取り戻して以来、大新聞、民放キー局のトップや編集幹部と会食を重ねるなどメディア対策を重視してきた。とくに発足直後から政権に批判的だった朝日新聞が慰安婦報道と福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる2つの誤報問題
山本幸三・地方創生相 “お友達”に便宜供与疑惑の新証拠
加計学園問題で露呈した自らに近しい人物に便宜を図る“お友達ファースト疑惑”だが、それが向けられるのは、安倍晋三首相だけではない。加計問題を巡って官邸の守護神となった「担当大臣」にも重大問題が浮上した。 「一点の曇りもない手続きに則ったやり方」 6月26日、記者団を前にそう強調したのは山本幸三・地方創生担当大臣だ。「もう“勝負あり”。今になって何を言っているのか」と前川喜平・前文科次官や現職官僚の内部告発を非難。特区担当の閣僚として、問題の幕引きを宣言してみせたのである。 「獣医学部新設を巡っては石破茂氏が担当相だった2015年6月に新設に厳しい条件を課す閣議決定がなされた（いわゆる「石破4条件」）。事態が急速に進展したのは昨年8月の内閣改造で担当相が山本氏に交代してからです」（大手政治部記者） 当選7回で初入閣の山本氏は「アベノミクスの仕掛け人」と呼ばれる側近議員。山本氏の入閣直後の昨年9
安倍首相の後継者問題に新展開 司法試験諦めた甥が準備か
政治記者の間で長く“取材テーマ”となってきたのが安倍晋三・首相一家の後継者問題である。岸信介、佐藤栄作、安倍晋三と3人の総理大臣を輩出した名門ファミリーにとって、「血脈の次世代を誰に託すか」は長年の懸案事項だったが、新たな展開を迎えている。 安倍首相と昭恵夫人の間に子供はいない。そこで後継者候補と目されてきたのは甥にあたる2人の若者だ。一人は安倍首相の兄・寛信氏（三菱商事パッケージング社長）の長男・寛人（ひろと）氏。もう一人は弟で、岸信夫・外務副大臣の長男・信千世氏である。 寛人氏は2013年に慶応大学法学部を卒業後、同大学法科大学院（ロースクール）に進学。信千世氏は2014年に慶応大学商学部を卒業後、フジテレビに入社した。安倍首相の母・洋子氏は、2014年末に古参後援者に、「寛人に晋三の後を継がせることになった」と語ったという。 しかし本誌が2015年12月に寛人氏の自宅を訪ねると、母親
クロ現5分延長の謎 NHK内部で政治部vs社会部が表面化
加計学園の獣医学部新設をめぐり、6月19日、NHKが「クローズアップ現代＋」で新たな内部文書をスクープした。だが、それ以上に緊迫したのは、番組に登場した2人のNHK記者の“同僚バトル”だった。 萩生田光一官房副長官の関与に加え、〈総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた〉と首相自らの指示まで示した新文書。この特大の“NHK砲”に、同じ番組に出ていた政治部記者がケチをつけたのだ。 「（国家戦略特区の）全ての選定過程で議事録が残され、ネット上で公開されている。意思決定に間違いが起こるはずがない」 菅義偉官房長官の定例会見そのままの“政府の代弁”のような解説を始めたのは、政治部の官邸キャップ・原聖樹記者。これに対し、社会部の大河内直人記者がこう反論。 「オモテの議論の透明性は確保されていると思いますが、今回の文書は内閣府と文科省の間で繰り返された水面下の交渉の記録の一つ。（公平性・透明性
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