衆議院法務委員会が強行採決続きの異常事態となっている: 法と常識の狭間で考えよう
4月18日に、衆議院法務委員会で、少年法改正案が、与党による強行採決で可決され、翌4月20日に衆議院本会議で可決されて参議院に送られた。 また、4月27日、衆議院法務委員会で、更生保護法案が、与党による強行採決で可決された。衆議院法務委員会では、続けて2つの法案について、与党による強行採決がなされたことになる。 いずれの法案についても、あと何回か審議を尽くせば、与党が強行採決することもなく、採決時期について与野党合意の下で行われた可能性のある法案であった。ところが、与党は、野党の意向を無視して、職権で採決を行っている（更生保護法案については、参考人質疑も職権で決めたようである）。 少年法改正案については、14歳未満の触法少年についても、警察が捜査権限を持つという形で権限の拡大が図られることになった点が最大の問題である（政府案にあったぐ犯少年に対する捜査権限は与党の修正案では否定された）。
単位偽装問題は教育委員会潰しか？: 法と常識の狭間で考えよう
10月24日、富山県立高岡南高校において、地理歴史教科を選択制としたために、3年生197人全員が卒業に必要な科目を履修していなかったことが分かったと報道されて以来、毎日のように、全国各地の高校で同様の「単位偽装」が次々と明らかになり、10月28日の夕方の時点で、毎日新聞の報道では、41都道府県407校に達するに至っている（毎日新聞の記事）。 全国の高校による「単位偽装」問題は、多くの高校で、1990年代半ばか2000年代の前半のいずれかから、「単位偽装」を始めており、1994年度から世界史が必修になったことと2002年度から公立学校の完全週5日制が導入されたことが大きな契機となったと指摘されている（朝日新聞の記事）。 ここで疑問に思うのは、そんなに前から広く行われていた高校での「単位偽装」が、どうして、ここに来て急に大きく報道され始めたかである。 これは、安倍内閣が、教育改革を全面に掲げる
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