「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
MIAU : 「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について慎重審議を求める声明
政府が本年３月１１日に閣議決定し、４月１日に国会に上程した「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」について、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)の意見は以下のとおりです。 不正指令電磁的記録作成等の罪、いわゆるコンピューターウィルス作成罪の新設について、平成23年5月27日の衆議院法務委員会における法務大臣答弁により、コンピューターソフトウェアの重大なバグ（瑕疵）の放置が提供罪に該当する事態があるとの法務省見解が示されました。 ソフトウェアにおいて、データの損壊や不正アクセスにつながるような重大なバグは、しばしばあるというのが現実です。もちろん、このような重大なバグは発見され次第直ちに修正されることが望ましいですが、サポート期間の終了、企業の倒産、個人開発者の余暇時間の減少など、さまざまな理由で開発が終了し、いずれ対応が行われなくなるのが一般的です。
MIAU : ネットリテラシ読本Ver1.4（全６セクション）を公開します
こんにちは。先ほどMIAUのネットリテラシ読本 Ver 1.4を公開しました。今回のアップデートはテキストとPowerPointの内容を合わせたことと表紙のデザイン変更です。みなさまからのご意見をお待ちしています。http://miau.jp/1286681400.phtml(2010/10/10 12:39:51) 最後の最後にLANケーブル抜かれてしまいました・・・。 MIAUチャンネルニコニコ生中継でご覧くださったみなさまありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ご意見などあればお聞かせください。それでは！ #horibe(2010/10/09 17:03:12) 開始しました。「共通番号制度と国民ID時代に向けたプライバシー・個人情報保護法制のあり方」第2回シンポジウムをMIAUチャンネルで生中継。共通番号制度や個人情報保護法制などに興味がある方は是非http
私的録画補償金に関する、経済産業省の回答を受け取りました - MIAU
MIAUでは、1月22日付のエントリー「私的録画補償金につきまして」にて、昨年11月19日に経済産業省へ向けて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器の政令取扱について」という照会を行なった旨をお知らせいたしました。私的録画補償金管理協会（SARVH）が文化庁の「当該機器は補償金の課金対象である」との見解を照会によって得た経緯がありましたが、これに対する経産省の見解を求める内容です。 この照会に関して、文面を若干修正した上で改めて照会を行ない、経産省からの回答を得ることができました。当会といたしましては、経産省の見解を得たかったのはまさしく１月に公表した内容の通りだったのですが、「文書」の形で同省の公式回答を得るのが優先されるべきと考え、経産省からの調整の求めに応じることとしました。 修正後の照会文書は２月３日付で経産省へ送付し、回答書は３月2日付で受け取りました。内容は、下記の通りとなり
鳩山内閣閣僚による、最近の著作権保護期間延長に関する発言について - MIAU
鳩山由紀夫首相が、11月18日に開催されたJASRACのパーティにおいて著作権保護期間の延長問題に言及し、現行の著作者死後50年から70年への延長に「最大限の努力をする」旨を発言したとの報道がなされています。またこれを受けて、川端達夫文科相も「著作権法改正に意欲」との報道もあります。 「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 (Internet Watch) http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091118_329858.html 保護期間70年に延長を＝著作権法改正に意欲－川端文科相 (時事ドットコム) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009112000273 著作権の保護期間延長が、著作物利用者である私たちの利便性を著しく低下させる一方、そもそも著作権者の（特に生
児童ポルノ禁止法改正案緊急声明についての解説 - MIAU
1,児童ポルノの定義を客観的・限定的にすること 自民・公明党案では、現行法第二条第三項の児童ポルノの定義はそのままとなっています。民主党案では、名称を「児童性行為等姿態描写物」と変更した上で、定義のひとつの「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの 」といういわゆる「三号児童ポルノ」を削除し、そのかわりに第二号から性欲刺激要件を外し、「殊更に児童の性器等が露出され、若しくは強調されている児童の姿態」という定義も加えるという形で定義を変更しています。 民主党案は定義の客観化を行うということで取得罪の範囲を限定するメリットを持つとしていますが、一方、現行法で製造・頒布・提供等が違法とされているものの一部が合法化される可能性があるとの批判もあります。また、「強調」という要件が曖昧であるとの批判もあります。 その一方、現行法の条文には、声明で述べたように、アイド
児童買春・児童ポルノ禁止法改正についての緊急声明 - MIAU
現在開会中の第171回通常国会において、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が提出され、自民・公明党案と、民主党案との修正協議を経て成立の見込みである旨の報道がなされております。子供たちに対する性的搾取及び性的虐待の発生しない社会の実現を、私たちは強く望んでいます。しかしながら、児童ポルノ法改正案には、子供たちを守る仕組みとしては不十分である一方で、一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれていると我々は考えます。本当に子供を守り、より良い社会を形作る法律とするために、児童ポルノ禁止法の改正には、以下の点を考慮する必要があると私たちは考えます。 以下の声明にご賛同いただける方は、こちらのフォームにお名前・ご所属の入力をお願いいたします。国会議員などへの陳情の際に使わせていただきます。どうぞお力をお貸しください。 IEやSafariでフォームの一部が文字化けする
一般社団法人への移行に関するご報告 - MIAU
当法人は、平成21年2月26日の総社員の同意により、名称を「一般社団法人インターネットユーザー協会」に変更して通常の一般社団法人へ移行することにいたしました。 これは、公益法人制度改革関連法の一つとして成立した「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行及びこれに伴う中間法人法の廃止（平成20年12月1日）により、一定の期間内に現在の無限責任中間法人から一般社団法人に移行することが求められることに対応するものです。 なお、移行日につきましては、平成21年4月1日を目処に手続を進めております。 各会員の皆様に対する影響は最小限にとどめたいと考えておりますが、法令への対応等から主として下記の変更が生じますのでご了承ください。 なお、本日付の官報に、本件に関する公告を掲載しておりますので、必要に応じご参照いただければと存じます。 今後とも当法人をよろしくお願いいたします。
MIAU : 青少年ネット規制法の成立について
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 既に複数のメディアで報道が行われておりますが、「青少年ネット規制法」（正式名：青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が6月11日に成立致しました。 MIAUでは、素案の段階から法案の入手と検討を行い、疑問点を指摘すると共に、青少年ネット規制法案に反対する共同声明を発表してきました。また、議員の方々へのロビイング活動や、各種メディアへの執筆・シンポジウム等を通じ、当法案の問題点について一般の方々への周知も行って参りました。 本法律は、表現の自由、成人および青少年の知る権利、私生活上の自由、家庭の自治などを侵害する恐れのみならず、インターネットのエンドツーエンドの構造と両端での実装の自由がもたらしてきた創造的な発展を大きく損なう可能性が拭えず、依然として
緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」開催のお知らせ - MIAU
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 先日、開催された私的録音録画小委員会の第15回会合において、文化庁から「パブリックコメント等の反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避」との発言がなされたとのことについては、すでに報道等もなされているとおりです。 中間答申について行われたパブリックコメントで利用者等から多くの反対の意見が出され、全体としてみても反対意見が多数を占めることになりました。しかし、パブリックコメントで出された疑問点について答えることもなく、かつ、この結論にいたった経緯や議論の透明性が欠如している、明らかに民意を無視した改正作業が行われようとしています。 私どもMIAUでは、利用者の意見を無視して多くの利用者に非常に大きな影響を与える提案がなされているという状況を受けまして、先日緊
私的録音録画小委員会の第15回会合に関する緊急メッセージ - MIAU
いくつかの報道によれば、12月18日の私的録音録画小委員会の第15回会合において、文化庁から、パブリックコメントなどでの反対意見を踏まえた上でも、違法複製物からの複製は30条の適用除外とするのは不可避との発言がなされたとのことです。 私たちMIAUは、「違法サイトのダウンロード違法化」の問題について、パブリックコメントにおいて反対意見を表明いたしました。さらに、報道によれば、他にも当団体以外にも相当多数の反対意見が寄せられているとのことです。 相当多数が反対を表明しているにもかかわらず、パブリックコメントにおいて少数にあたる意見を多数意見への具体的な配慮措置なくして採用することは合理的根拠に乏しいものとMIAUでは考えています。 例えば、報道によれば、文化庁としてはダウンロード違法化についてはネットからの意見も踏まえ不利益にならないように制度設計するとし、具体的措置として、法改正がなされた
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