国連拷問禁止委員会は 日本政府に何を求めたか - 日弁連
2 日本弁護士連合会会長挨拶 P3 第 1 章 拷問等禁止条約とその実施手続 P4 第 2 章 難民認定制度と入管収容施設における人権 P6 第 3 章 代用監獄と取調べ・自白 P8 第 4 章 刑務所・拘置所等における処遇 P10 第 5 章 死刑制度と死刑確定者の処遇 P12 第 6 章 実効性のある人権救済と人権侵害の予防 ─人権教育，賠償などをめぐって─ P14 第 7 章 日本軍「慰安婦」問題とジェンダー P16 第 8 章 精神医療（精神保健ケア） P18 第 9 章 子どもの人権 P19 第10章 政府との建設的対話とその制度的保障 ─拷問防止議定書と国内防止メカニズム─ P20 参考資料 拷問等禁止条約第19条第１項に基づく第２回日本政 府報告書審査に関する総括所見 P22 （表紙説明 拷問禁止委員会が日本政府に対する審査を実施したジュネーブ国連欧州本部 パレ・デ・ウィルソ
日本弁護士連合会：反原発デモへの警察の不当介入に関する人権救済申立事件（警告・要望）
警視総監宛て警告、東京都公安委員会委員長宛て警告及び要望 ２０１５年３月１１日 反原発デモへの警察の不当介入に関する人権救済申立事件（警告・要望）(PDFファイル;2.78MB) 申立人らが企画した原子力発電の廃止を求めることを目的とする集団示威運動（デモ行進）について、申立人らは、警視庁警備連絡係との事前協議で大幅なコース変更を求められた。その後、申立人らは、一部のコースを変更し、デモ開催予定日の１３日前に許可申請書を提出したところ、東京都公安委員会は、開催日の２日前になってから、「進路周辺の交通秩序への重大な支障等を防止して公共の秩序を保持するため」という抽象的な理由で、デモコースを大幅に変更する条件を付して、申立人らに許可した。 デモ実施の際の警備においては、申立人らが上記許可に従い、順当な実施を図ろうと意図しているにもかかわらず、各デモ集団に対して、その両側に警備の警察官を配備する
日本弁護士連合会：総選挙期間中における特定秘密保護法についての街頭宣伝等の活動に関する日弁連コメント
昨日、特定秘密保護法が施行されたが、同法についてはなお問題点を指摘し、その廃止等を求める取組が各地で行われている。ところで、総選挙期間中において秘密保護法への反対を表明したり廃止を求めたりする街頭宣伝等について、一般的に公職選挙法第２０１条の５の政治活動の禁止に抵触する可能性があるとの見解が、一部で報じられている。 しかしながら、同条が禁止するのは政党その他の政治活動を行う団体による政治活動であり、弁護士会をはじめこれに該当しない団体が、人権を侵害する法律の廃止を求めて街頭宣伝等をすることは公職選挙法に抵触しない。 また、かかる街頭宣伝等は、特定の候補者に当選を得させる目的の活動でもないから、公職選挙法上の選挙運動でもない。 当連合会は、国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する特定秘密保護法の廃止を強く求め、引き続き活動を行っていく所存である。
日本弁護士連合会：死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書
意見書全文(PDFファイル;142KB) ２０１３年１１月２２日 日本弁護士連合会 本意見書について 当連合会は、「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を取りまとめ、２０１３年１２月４日に安倍晋三内閣総理大臣、２０１３年１２月１１日に谷垣禎一法務大臣に提出しました。 本意見書の趣旨 １ 当連合会は、死刑のない社会が望ましいことを見据え、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかけており、その一環として、死刑制度に関する政府の世論調査について、社会調査の専門家から意見を聴取するなどして検討を重ねた結果、本意見書をまとめたものである。 ２ 質問内容について (1) 死刑制度に関する主質問「死刑制度に関して、このような意見がありますが、あなたはどちらの意見に賛成ですか。」の回答選択肢を、以下の（旧）から（新）に改めるべきである。 （旧）① どんな場合でも死刑は廃止すべきである ② 場合によ
日本弁護士連合会：生活保護の利用を妨げる「生活保護法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急会長声明
政府は、本年５月１７日、生活保護法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を閣議決定した。 改正案には、①違法な「水際作戦」を合法化する、②保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす、との二点において、看過しがたい重大な問題がある。 まず、改正案２４条１項は、保護の開始の申請は、「要保護者の資産及び収入の状況」その他「厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を提出しなければならないとし、同条２項は、申請書には保護の要否判定に必要な「厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない」としている。しかし、現行生活保護法２４条１項が、保護の申請を書面による要式行為とせず、かつ、保護の要否判定に必要な書類の添付を申請の要件としていないことと比べて、また、口頭による保護申請も認められるとする確立した裁判例（平成１３年１０月１９日大阪高裁判決、平成２５年２月２０日さいたま地裁判決など）に照らし
日本弁護士連合会：違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に反対する会長声明
報道等によれば、音楽等の私的違法ダウンロードについて、自民党及び公明党は、政府提案の著作権法の一部を改正する法律案を修正し、刑事罰（２年以下の懲役または２００万円以下の罰金）を設ける方針であり、民主党も受入れについて検討しているとのことである。 当連合会は、昨年１２月１５日付けで「違法ダウンロードに対する刑事罰の導入に関する意見書」を取りまとめ、違法ダウンロードは、コンテンツ産業の健全な成長を阻害するおそれのある由々しき問題であるとの認識を持ちつつも、直ちに刑事罰を導入することに対しては反対の意見を表明した。 その主な理由は、①私的領域における行為に対する刑事罰を規定するには極めて慎重でなければならないところ、私人による個々の違法ダウンロードによる財産的損害は極めて軽微であり、未だ刑事罰を導入するだけの当罰性ある行為であるとは認識されるには至っていないと考えられること、②民事上、私的使用目
日本弁護士連合会：秘密保全法制定に反対する会長声明
２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。 当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。 当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全の
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
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国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 (ツワネ原則) : tshwane.pdf
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：市民集会「違法ダウンロードに刑事罰が必要？」
日弁連 - 「足利事件」調査報告書
http://www.nichibenren.or.jp/jp/soudan/komatta/housyu/guide03.html