4月から中学校3学年で使用される公民教科書について教科用図書八重山採択地区協議会の答申と異なる東京書籍を採択し、文科省から無償措置の対象外とされている竹富町教育委員会(竹盛洋一委員長、委員5人)は26日の定例会で、東京書籍版を4月に配布する基本姿勢を確認する一方、町予算では購入せず文科省に無償での配布を要望することを決めた。同日付で県教委を通して文科相あての文書を送付した。教育委員が自費で購入するなど寄贈を受けて配布する意見も出たが、無償措置法の根幹にかかわるとして継続して無償措置を求めることで一致した。 文科省は竹教委の採択について「協議の結果である答申に基づいて各教委が同一教科書の採択を行わないと、無償措置法の規定に反することになる」として無償措置の対象外とし、自前で購入することまでは法令で禁じられていないとの判断を示している。 竹教委によると、町内の中学校3年生に公民教科書は21冊。