ホンダがキレた都知事の発言
もう、いい加減うんざりだ。 今年１１月開催予定の三宅島バイク・イベントに関しては東京都も４月末に公道レース案を撤回したので、少し頭冷やして来年以降に向けて「できること／できないこと」を検討しなおすかと思いきや、だ。大きな報道がなかったので僕は気づかなかったのだが、都知事はまだ寝言をほざいているらしい。週刊誌記事に拠ると７月２７日の定例会見で、石原氏は「来年からは、そこ（公道）でレースをやるつもりでおります。人が死んだから一切物事をやらないということだったら、何の進歩も何もないでしょう」とのたまった由。 同じ記事からの引用になるが、ホンダの広報は「参加者が、最悪、死亡してもしょうがないと取れる発言をされた。我々の考える安全とは非常に隔たりがありますので、イベントには協力できないと決断しました」と三行半。あたりまえだ。ヤマハ、川重、スズキも三宅島イベントへの協力から手を引いてしまったという。あ
橋下さん、あんたもう弁護士バッジ外せ。
（Yucky氏のエントリーにつけたコメントの大幅加筆修正ですが、内容上、自分のエントリとして上げて置く方が妥当だと考えたので） 最初に、状況を整理しておく。 山口県光市で'９９年に発生した母子殺害事件の裁判は、一審の山口地裁と二審の広島高裁は、検察側の死刑求刑に対して無期懲役の判決を下した。これを不服とした検察側が上告、最高裁は控訴審判決で広島高裁の裁判官が認定した程度の情状内容では死刑を回避する理由にはならないとして広島高裁に差し戻した。 当初被告側は殺人罪を適用した起訴事実に関しては争わなかったが、上告段階で交代した弁護側は従前の弁護方針を転換、検察側提出証拠の再鑑定を依頼するなどした結果「本件事件に適用される罰条は殺人罪ではなく傷害致死罪である」との主張を行うようになった。 これだけならば、途中から主張をコロコロ転換する被告人を裁く公判として、比較的よくある事例の一つに過ぎない。とこ
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