「維新の会」の躍進をネットメディアはどう見たか（まとめ）｜野村ともあき｜チーム堺
先の第49回衆議院総選挙における維新の会の躍進は、野党共闘の失敗と相俟って全国的にも注目を集めた。 ネットには様々な言説や論考がアップされ、メディアやSNS上でも活発に議論されている。 大阪における「維新圧勝」の予測はかなり早い段階からあったので、私はある程度の覚悟はしていたが、大阪の小選挙区で全敗という結果には率直に驚きを禁じ得なかった。 このような選挙結果を招いた理由について私個人の見解はいくつも挙げられるが、それは長年に渡り「維新政治」と対峙してきた反維新側の主観的な意見に過ぎない可能性がある。 今後の対応を考察する上では、「なぜ維新がこれほどまで世間に支持されたのか」を、努めて客観的に理解しておく必要性があると感じていた。 そこで、この度の「維新躍進」に関してネット上の論考がある程度出揃ったところでそれらを渉猟し、複眼的に全体像を捉えておこうと考えた次第である。 今回、維新を直接論
維新躍進の票はどこから来たのか｜野村ともあき｜チーム堺
第49回衆議院総選挙が終わった。 全国的には自民党が単独過半数を確保し、岸田政権は続投の信任を得た。 しかしここ大阪では、小選挙区で日本維新の会が「全勝」するという衝撃的な結果が出された。 自民党はもちろん、共闘に失敗した野党も、大阪においては解党的な出直しを迫られるだろう。 この維新躍進の原動力はどこから来たのであろうか。 分析のために、下記に第48回（2017）衆議院総選挙と第49回（2021）の大阪府選挙区別の得票率を表にまとめた。大阪府の投票率（小選挙区）は前回（2017）48.39%から今回56.2%と上がっているので、票数の比較ではなく「得票率」で比較を行った。 これを見ると際立った維新の強さが理解できる。 維新は、ほとんどの選挙区で前回より得票率を10%以上上げており、多くの選挙区で得票率は50%前後に達している。 残りの50%を他党が分け合ってる状態なので、維新以外の候補者
「大阪市廃止・特別区設置 住民投票」を終えて｜野村ともあき｜チーム堺
11月1日に行われた大阪市の廃止と特別区の設置を問う住民投票は、反対多数で否決されました。開票結果は、賛成67万5829票、反対69万2996票。17,167票差という前回同様の僅差でした。大阪市は存続し、従来どおり府と政令指定都市という枠組みで自治行政が行われることになります。 この間、大阪市廃止の反対運動にお力をいただきました方々に、まずは心より感謝と敬意を表します。本当にお疲れ様でした。 維新の政治手法との対峙3週間に渡った住民投票運動を振り返ると、体力面よりも精神的にきついものがありました。 賛成派は『今は無いものを目指して、再挑戦が可能』という意識の中で戦っていたと思いますが、反対派は『今ある物を失う、やり直しのきかない一発勝負』という大きな不安や恐怖心に常にさいなまされていました。 例えて言うなら、「住んでいる家を改築しようとする」のと、「財産を奪おうとする人たちから家を守り、
創価学会員の皆さまへ｜野村ともあき｜チーム堺
大阪市廃止・特別区設置住民投票の投開票日まであと3日となりました。 改めてお伝えするまでもありませんが、私は大阪市の廃止に「反対」です。 それは政局や立場から「反対」しているのではなく、本心から、大阪都構想は必ず市民を不幸にすると考えているからです。 大阪都構想には巨額のコストがかかります。コストが生じれば何かの予算を削らなければなりません。もしその予算削減が、コロナで苦しむ中小企業への支援や、生活困窮者のセーフティネットや、子どもの虐待防止や、防災減災への取り組みに及ぶようなことがあれば、大げさでなく、市民の生命（いのち）や、財産や、なにより「生活」が脅かされるのです。 大阪市廃止は政局や支持政党によって判断するような政治課題ではありません。私たちの日々の生活、くらしに関わる極めて重大な問題です。一人ひとりが、自身の生活に置き換えて真剣に考える必要があります。 私は、公明党の代議士先生の
都構想「基本のき」番外編 都構想のコスト218億円増ってどういうこと？｜野村ともあき｜チーム堺
昨日（10/26）、毎日新聞夕刊に掲載された「都構想のコスト218億円増」という記事が大きな波紋を呼んでいます。 大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c 実は、大阪市会の自民党会派はかなり以前から、「いわゆる都構想のランニングコストは200億円くらいかかるはずだ」と指摘してきましたが、維新の会と行政側の副首都推進局がこれを退け、課題が放置されたまま住民投票に突入したという経緯があります。 一つの自治体である「大阪市」を、４つの自治体に分割すればコストが増えるのは誰でもわかると思います。 先日、芸能人のシルクさんがわかりやすい例えをしていました。 「一つの家族が、4つバラバラに住むことになったら、冷蔵庫もテレビも4台ずついります
都構想「基本のき」その4 そもそも「大阪都構想」とはどういう制度なのか｜野村ともあき｜チーム堺
■そもそも「大阪都構想」とはどういう制度なのか解説します いわゆる大阪都構想とは、【都・道・府・県・市・町・村】という全国一律の自治体のしくみをやめて、東京都だけにある【都と特別区】という関係に、大阪“市”を作り変えることです。 ややこしいですが、作り変えるのは大阪“市内”だけで、“大阪府全体”ではありません。 大阪府は何も変わりません。大阪市以外の箕面市や東大阪市や泉佐野市や千早赤阪村も（あまり）関係ありません。 ちなみに名前も別に「大阪府→大阪都」になるわけではありません。大阪府は今まで通り大阪府のままなのです。 変わるのは、大阪市が廃止されこの世から消えて無くなり、まったく別の、それぞれ別個の「新・淀川区、新・北区、新・中央区、新・天王寺区」になるということです。 マガジンその1で書きましたが、この新しくできる特別区は、現在の「淀川区、北区、中央区、天王寺区」と名前は同じですが、まっ
都構想「基本のき」その３ むちゃくちゃ過ぎる新しい区役所の仕組み｜野村ともあき｜チーム堺
■むちゃくちゃ過ぎる新しい区役所の仕組み 前項で、特別区になるためにはものすごくお金がかかると言いましたが、実はさらに隠されたコストがあります。 今回の協定書（説明書）がズルいのが、前回はコストに含まれていた区役所の建て替え費用を省いてしまったことです。 ひとつの大阪市を４つの自治体に分けるのですから、当然、大きな市役所のような建物が4つ必要になります。その費用は300億円以上かかるとされていました。 しかし目先のコストをごまかすために、とりあえず区役所の建て替えはしないことにし、足りないスペースは中之島の今の市役所とそれぞれの２４区の区役所で補うことになっています。 ん？ おかしいと思いませんか？ 別々の組織になったはずの４つの区の職員が旧市役所に集まって仕事をし、場所が足りないから旧２４区の区役所でも仕事をするのです。 大阪人なら「ほな今のままでええやんっ！」と突っ込みたくなります。
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