中国：中国で拷問器具業界が急成長 : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年9月25日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域：中国 トピック： 中国では毎年なんらかの警備・治安関連の展示会が開かれている。写真は2009年に開催された、警察装備および対テロ技術・装備の国際展示会の会場で、展示パネルの前を通りすぎる警備員を写したもの。© Feng Li/Getty AFP 中国企業による拷問用器具の生産・取引・輸出が急速に拡大し、その結果、拷問器具の流入先であるアフリカ・アジア諸国の人権侵害はさらに悪化している。アムネスティ・インターナショナルとオメガ（英国の調査会社）の共同調査でわかった。 アムネスティは、その調査をまとめた報告書「中国における拷問器具取引と弾圧」の中で、拷問器具業界の規模は、10年前は28社にすぎなかったが、現在は130社以上を数え、収益も拡大していることを詳述している。これらの企業のほとんどは国営で、治安当局が取り締まりや取り調べで使う
紛争を悪化させるイスラエルへの武器輸出を止めろ！ : アムネスティ日本 AMNESTY
2014年7月8日、イスラエル軍がガザへの軍事作戦を開始しました。それ以来、数千発という空爆がガザを襲い、女性や子どもを含む市民が多数殺され、何千という家屋が破壊され、何万というパレスチナ人が国内避難民となっています。 7月28日、イスラエルのネタニヤフ首相は軍事作戦の長期化を公表し、武器を持たない市民の犠牲がさらに増える危険が高まっています。 イスラエルの軍事作戦には、米国やイギリスなどから輸入された武器が利用されている可能性があります。イスラエルへの最大の軍事支援国である米国、そしてイギリスに対して、紛争を悪化させる武器の供給を止めるよう、要請してください。 7月8日の早朝に「境界防衛」作戦を発動してから、イスラエル軍はガザの人口密集地への空爆を繰り返しています。さらに、7月17日の夜には地上部隊による作戦を開始しました。7月29日時点の政府の発表では、ガザ地区では女性や子どもを含む1
日本：橋下大阪市長の発言に抗議し、日本軍性奴隷制の生存者への正義の実現を求める : アムネスティ日本 AMNESTY
2013年5月13日、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）は記者の取材に対し、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」などと発言したと報じられている（注1）。この発言は、市長という公職者が、旧日本軍による組織的な性暴力と性奴隷制を公然と肯定し、女性を軍隊の性の道具と見なすという重大な女性差別にもとづく発言である。アムネスティ日本は、最大限の強い言葉でこれを非難するものである。 1930年代初めから第二次世界大戦の終結まで、日本・朝鮮・中国をはじめアジアの多くの少女や女性たちが日本軍の「慰安所」で性的な奴隷として働かされた。「慰安婦」にさせられた女性の多くは20歳以下であり、中には、連行されたときわずか12歳という少女らもいたと指摘されている。日本軍は暴力や甘言を使い、成人や未成年の女性たち
「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
ヨーロッパのA国を旅行中、銀行にこんなチラシが貼られているのを見かけました。 不審な日本人風アジア人を見かけたら、警察に連絡を ｘｘｘ市防犯協会 聞けば、A国では今年に入り、日本人による窃盗事件が2件ほど続き、「日本人による犯罪が増加している」という報道が増えているそうです。 あなたはこのチラシ、どう思いますか？ 「外国人犯罪増加・凶悪化」のウソ Q. 外国人による犯罪は急増しているの？ A. 警察発表の数字を見る限りでは、急増しているという証拠はありません。 日本全体で犯罪を行ったとして検挙された人（刑法犯検挙人員）の推移をみると、総検挙人員に占める外国人の割合は２％前後で、ここ15年ほど、ほとんど変化はありません。 「外国人犯罪」大きく見せるトリック・・・特別法犯 「外国人の犯罪」と言われるものの中に、「特別法犯」が含まれています。特別法犯とは、刑法犯（刑法など、いくつかの法律や罰則
史上最悪の化学工場事故から25年 ボパールの悲劇は終わっていない | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
1984年12月2日の深夜、米のユニオン・カーバイド社の現地資本の殺虫剤工場から何千トンもの有毒ガスが流出し、インド中部のボパールの町を一瞬のうちに汚染しました。 事故直後に7000人以上が、その後１万5000人以上が亡くなり、現在までの被害者は50万人以上にのぼります。25年経ったいまでも汚染物質は残ったまま、流出事故の正確な被害は調べられておらず、10万人以上が必要な医療を受けられません。 あの日から25年。「ボパールを忘れるな」というメッセージを送ってください。 貧困への転落 この事故でボパールの多くの人びとは家族を失い、収入源である家畜を失い、有毒ガスの身体への影響で働けなくなりました。事故の４年後に、ユニオン・カーバイド社とインド政府との間で補償金4億7千万ドルの示談が成立しました。しかしそれでは十分とは言えず、多くの被害者は、無料であるべき医療費を支払わなければなりませんでした
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注目の活動 全国無料上映会 映画「マイスモールランド」 もっと読む ウクライナ危機 ウクライナの市民を守って #StandwithUkraine もっと読む 人権について学ぶ 谷川俊太郎さんの日本語＆イラストで、世界人権宣言を読んでみよう！ もっと読む さまざまなご寄付 捨てないで！古本、書き損じハガキ、未使用切手などのご寄付 ご支援のお願い 日々の活動と成果 あなたの署名や手紙、行動で救われた人たちがいます もっと読む 命を守る。 自由を守る。 笑顔を守る。 アムネスティ・インターナショナルは 人間らしく生きる喜びを奪われた人びとのために活動している 世界最大の国際人権NGOです。 1ページでわかるアムネスティ
日本�F長勢甚遠法務大臣への公開書簡 | ニュース | AMNESTY INTERNATIONAL JAPAN
法務大臣 殿 アムネスティ・インターナショナルおよびアジア死刑廃止ネットワーク（ADPAN）*1 を代表し、昨年12月25日におこなわれた4人の死刑囚（広島の日高広明さん（44）、大阪の福岡道雄さん（64）、東京の秋山芳光さん（77）、藤波芳夫さん（75））に対する死刑執行について、私どもの懸念をお伝えしたくお便りします。 今回の執行は、世界的な人権擁護に背く歩みであり、死刑を用いるのをやめようとする国際的な流れに抗うものです。死刑を執行している国は決して多くありません。アムネスティが取り急ぎ把握している数字では、国連加盟国193カ国のうち、2006年中に処刑を行った国は20カ国しかありません。今回の日本での処刑は15カ月間執行がなかった後に行われたものですが、アジア太平洋地域の各国に対する残念な知らせとなることでしょう。アジアの他の国ぐに、例えば韓国や台湾などは、むしろ死刑廃止を検討して
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