コロナ対策の都道府県別の評価【大阪府 最下位】
岩波書店「科学」2021年5月号の投稿論文のご紹介です。慶応大学の濱岡豊教授の「ＣOVID-19対策の諸問題（4）都道府県による対策の評価試論」という論文です。これは47都道府県の対策を次の4カテゴリ10指標で評価を試みたものです。 健康影響 人口あたり累積検査陽性者 累積陽性者致死率 累積陽性率 対策 累積陽性者あたり累積検査人数 人口あたり受入確保病床数 自宅療養率 市民の協力 人流（乗換駅） 人流（居住地区） 経済影響 客室稼働率（前年比） 消費支出金額（前年比） 効果的なコロナ対策をとってきた県は、１位が鳥取県、２位が島根県でした。そして最下位が大阪府、ワースト２位が東京都でした。人口の少ない県が有利になりやすく、人口の多い県が不利になりやすい点は割り引くとしても、地方自治体の方針が結果を左右したこと間違いないようです。 鳥取県は累積陽性者あたりの累積検査人数が多く、陽性者数が少な
立憲民主党に参加します。
私は、今回の衆議院選挙にあたり、「希望の党」ではなく、新たに立ちあがる「立憲民主党」から立候補することを決意しました。民進党にはお世話になりましたが、「希望の党」という右派政党とは相いれないので、いまはスッキリした気持ちです。 降ってわいたような小池新党「希望の党」への合流に関し、前原代表は9月28日の両院議員総会では、民進党候補は全員いっしょに「希望の党」へ移ると説明していました。私個人は、「希望の党」の結党メンバーに日本会議メンバーが多いのを見て違和感を覚えました。しかし、民進党全体で「希望の党」へ合流するのであれば、組織人・政党人としては党の方針に従わざるを得ないと考えました。選対会議では「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」と説明して、公認申請に同意しました。 ところが、いつの間にか「安保法制に反対する人はダメだ」とか、「憲法改正に反対の人はダメだ」とか、後になって条件がつきはじめまし
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