プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪法案について懸念を表明した書簡をめぐり、NGO関係者らが23日記者会見を開き、国連人権高等弁務官事務所に抗議した日本政府を批判。法案の審議をストップし、国連の懸念にきちんと対応するよう訴えた。 会見を開いたのは、国内の人権団体や国際NGOなど6団体。「共謀罪NO!実行委員会」の代表の海渡雄一弁護士はまず、国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が「日本政府の抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論していると紹介。「国連からのこのような問いかけに、いったん採決手続きを中止して、きちんとした協議をして欲しい。」と述べた。 また、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「政府の態度に遺憾に思っている。特別報告者は、日本だけをターゲットにしているわけではない。日本政
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