総務省｜地方債｜地方債の安全性
地方債の元利金は、以下の仕組みのもと確実に償還され、BIS規制の標準的な手法におけるリスクウェイトは0％とされています。 1 地方債の元利償還に対する国の財源の確保 ○自らの課税権に基づいて地方税収入を確保 ○地方財政計画の歳出に公債費（地方債の元利償還金）を計上 ○公債費を含めた歳出総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額を確保 ○地方交付税の算定において標準的な財政需要額（基準財政需要額）に地方債の元利償還金の一部を算入 → 地方債の元利償還に必要な財源を国が保障 2 早期是正措置としての起債許可制度 ○実質公債費比率が18％以上の地方公共団体に対する起債制限 ○赤字団体への起債制限 → 個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来さないよう、地方債の発行を事前に制限
別表 行政文書の最低保存期間基準
特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（以下「認可法人」という。）の新設又は廃止に係る意思決定を行うための決裁文書
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報((2)誹謗中傷・なりすまし対策)
1 誹謗中傷・なりすまし対策 ＜氏名等の虚偽表示罪の改正＞ 氏名等の虚偽表示罪（公職選挙法第235条の5）の対象に、インターネット等による通信が追加されます。 当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもって、真実に反する氏名、名称又は身分を表示してインターネット等を利用する方法により通信をした者は、2年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされ（改正公職選挙法第235条の5）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項・第2項）。 このページの先頭へ ＜虚偽事項の公表に関する既存の刑罰＞ （虚偽事項公表罪） 当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処することとされ（公職選挙法第235条第2項）、選挙権及び被選挙権が停止されます（公職選挙法第252条第1項
総務省｜報道資料｜『翻訳バンク』の運用開始
総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT、理事長: 徳田 英幸）は、自動翻訳システムの様々な分野への対応や高精度化を進めるため、オール・ジャパン体制で翻訳データを集積する『翻訳バンク』の運用を開始します。これにより、社会・経済活動のグローバル化が進む中で我が国の国際競争力の強化に貢献します。 【ポイント】 ■ オール・ジャパンで様々な分野の翻訳データを集積する『翻訳バンク』の運用を開始 ■ ニューラル機械翻訳での活用等に向けて翻訳データを集積し、多分野対応や高精度化を実現 ■ 翻訳データを提供して頂く方にもメリットのある仕組みを導入 総務省とNICTは、世界の「言葉の壁」をなくすことを目指すグローバルコミュニケーション計画*1を推進しており、その一環としてNICTは音声翻訳（“VoiceTra*2”と呼ぶ）とテキスト翻訳（“TexTra*3”と呼ぶ）の研究・開発・社会実装を進め
総務省｜報道資料｜「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」の公表
総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウドを活用した新たな教育システムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しました。今般、平成26年度における成果等を踏まえて、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに「教育ICTの新しいスタイル クラウド導入ガイドブック2015」を策定しましたので公表します。 総務省は、平成26年度から文部科学省と連携して、クラウド等の最先端の情報通信技術を柔軟に取り入れ、多種多様な端末に対応した低コストの教育ICTシステムの実証研究「先導的教育システム実証事業」を開始しました。 今般、平成26年度における「先導的教育システム実証事業」の成果等を踏まえ、教育現場におけるクラウド導入の参考となるように、教育委員会向けに、クラウドに関する基礎知識や教育現場におけるクラウド導入を検討する際の留意点等をまとめた「教育ICTの新しいス
総務省｜一般戦災死没者の追悼｜堺戦災無縁地蔵尊慰霊祭
堺市竜神駅付近は昭和20年7月10日未明の空襲で、市内で最もせい惨を極めた場所であった。東側からの焼夷弾による炎と西側の軍需工場（ゴム工場）から吹き上げる黒い猛煙に包み込まれ、多くの人が逃げ場を失った。また近くにあった遊郭の女性たちは、橋が焼け落ち逃げ遅れた。合わせて数百万人が、当時この地にあった阪堺線大浜支線の高架ガード下と、近くの内川・旭川に逃げようとしたがその場で高温と酸欠のため悲惨な最期を遂げた。その時、内川には猛火による竜巻がおこったと言われている。昭和24年～昭和25年ごろから地元の人たちが、ガード下にみかん箱を置き、被災者の供養をするようになった。昭和29年には、有志によって保存会が設けられ、地蔵を建立した。地蔵尊の前におかれている過去帳には、空襲当時この付近にあった、南海本線の竜神駅に停車中の急行電車3台の乗客800余名が惨禍に巻き込まれたことが記されている。毎月9日に月例
総務省｜一般戦災死没者の追悼｜戦災無縁地蔵尊 : 一般戦災ホームページ
于貶昭和廿年七月九日敵機の来襲により瞬 時に阿鼻叫喚の巷を現出当所に命終の無慮 八百を算すとこヽに遠近親疎の喜捨せる浄 財もて謹んで地藏尊一躯を敬造す願ふとこ ろは如上の諸霊の菩提に資しもって久遠の 平和を銘じ并せて有縁無縁三界万霊十方至 聖同く覚路に登らんことを云爾（略字） 昭和二十九年十一月吉日 建立者 有志一同 1945年（昭和20年）、日本は戦争の敗色が濃くなり、全国 の主要都市の空襲はいよいよ激しくなりました。堺市も、 3月13日、6月15日、26日、7月10日、8月10日の5次のわ たって空襲をうけて廃墟となりました。なかでも7月10日 未明の第4次空襲は、当時の市街地の大半が焼失し、3千 人にのぼる人々が死傷するという大きな被害があったた め、堺大空襲と呼ばれています。 その時の被災地のなかでも、このあたり一帯は最も凄 惨を極めた地域で、焼夷弾による炎と軍需工場から吹き 上が
総務省｜報道資料｜「SAQ 2 (サクサク) JAPAN Project」の公表
総務省は、訪日外国人が我が国の世界最高水準のICTを「サクサク」利用できるよう、選べて（Selectable）、使いやすく（Accessible）、高品質な（Quality）、ICT利用環境を実現することを目指したアクションプランとして、「SAQ2(サクサク) JAPAN Project」を取りまとめましたので、公表します。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、訪日外国人数2000万人の高みが目指されている中、ICTにより訪日外国人による日本の多様な魅力への出会いや日本滞在の感動体験をサポートし、更なる訪日外国人の増加に結びつけるため、総務省では、本年4月に上川総務副大臣の下にプロジェクトチームを設置し、無料Wi-Fiに代表される訪日外国人のICT利用環境整備に向けた取組について検討してきました。 訪日外国人のICT利用環境整備として、(1)無料Wi-Fiの整備促進
総務省｜「ICTドリームスクール懇談会」の開催
総務省は、教育分野におけるICT利活用及びその普及促進を加速化させるため、ICTを活用した今後の教育・学習環境のあり方や、普及方策等について検討することを目的として「ICTドリームスクール懇談会」を開催します。 教育分野におけるICTの利活用については、各自治体における学校現場への導入事例の増加のみならず、民間教育サービスにおけるタブレット端末の活用、MOOCs（大規模公開オンライン講座）等の新たな学習スタイルの登場等、多様な動向が見られるところです。 昨今、ICTは、情報端末の普及、ブロードバンド環境の整備、クラウド技術の進展、ビッグデータビジネスの可能性等により大きく変化・進化しており、ICTを最大限利活用することで、地域・世帯年収を問わない学習機会の提供、学校・家庭・民間教育事業者のシームレス化、学習記録データを活用した個々の進捗に応じた学習環境の提供等の可能性が見込まれます。 この
総務省｜報道資料｜「アプリDe統計」の提供開始
総務省は、スマートフォン上で、身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」の試行版の提供を4月15日正午から開始します。 総務省統計局及び独立行政法人統計センターは、統計におけるオープンデータの高度化に取り組んでおり、その一環として、広く国民の皆様に統計の有益性や便利さを実感していただけるよう、スマートフォンによる統計情報提供アプリ「アプリDe統計」を開発しました。 【機能】 統計データを身近に感じ、利用していただくため、次の機能を実装しました。 (1) 「City Stat」： 今、自分がいる場所の市区町村の統計データをスマートフォンのGPSと統計API機能を連動させ表示 (2) 「ポケット統計」： 基本的な統計データを手軽に表示 (3) 「とうけいどけい」： 様々な日にちなんだ統計情報や統計にまつわるクイズ、ちょっとした統計グラフの作成 今般の「アプリDe統計」の試行版は、A
みんなのアクセシビリティ評価ツール： miChecker (エムアイチェッカー) ダウンロードページ
みんなのアクセシビリティ評価ツール： miChecker (エムアイチェッカー) Ver. 1.0 のダウンロードページ このページから、miChecker Ver. 1.0 （以下、miCheckerと呼びます）がダウンロードできます。 miCheckerのダウンロードおよびインストールは、必ず以下の説明をよく参照した上で実施して下さい。 miCheckerの実行環境 ダウンロードの手順 インストールの手順 miCheckerのダウンロード 1. miCheckerの実行環境 miCheckerは、以下の実行環境でお使い頂くことができます。 OS： Microsoft Windows XP SP3, Windows Vista, Windows 7 メモリ： １GB以上 （2GB以上を推奨） ハードディスク空き容量： 250MB以上 Java実行環境： Java 32bit版 Versi
総務省｜ヤフー株式会社における新広告サービスについて
平成24年9月19日（水）に行われた川端総務大臣会見 の中で、大臣より言及があった4点については、以下の通りです。 第1に、本件新広告サービスを利用することに伴い同意することとなる、本サービスにおけるメール解析という通信の秘密の侵害の意味・内容を利用者が正しく理解できるための情報として、例えば解析の目的、方法、時期、対象範囲、第三者提供をしないこと等が利用者においてあらかじめ明確に認識できるよう、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置に分かりやすく表示されること。 第2に、メール本文等の解析を望まない利用者への対応として、いつでも解析を中止することができる旨及びその方法について、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置及びそのリンク先に分かりやすく表示されること。 第3に、サービス利用開始後もいつでも本サービスの存在を認識し、解析を中止することができるよう
関係情報：情報通信関連：情報通信白書
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の３項目に分けて掲載しています。 ○新着情報：情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ：情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者： 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
一般利用者のための情報セキュリティ対策 無線LANにおける危険性
無線LANは、有線LANにおけるコンピュータ間のケーブルを無線に変えたもので、コンピュータを自由に持ち運びできるといった高い利便性から、一般家庭において広く使われるようになっています。しかし、無線LANは無線を利用するという性質上、機器に適切な情報セキュリティ設定を行わないままで使用すると、盗聴、情報の改ざん、踏み台にされるなどの重大な被害を受けかねません。 一般家庭や小規模事業者向けの無線LANにおける一般的な情報セキュリティ対策は、WPA-PSK方式やWPA2-PSK方式等による暗号化、MACアドレスによるフィルタリング、SSIDの設定です。 WPA-PSK方式やWPA2-PSK方式は無線区間でデータを暗号化する機能です。暗号化を行うと、無線区間でデータを傍受されてしまっても、そのデータを解読することが困難になります。 WPA-PSK方式では、TKIPという暗号化技術を採用しています。
総務省(報道資料)
総務省では、ユビキタスネット社会の実現を見据え、創意あるＩＣＴの利活用やサービス・ビジネスの最新動向を踏まえつつ、その普及展開に向けた幅広い意見交換等を行うため、平成１７年３月１１日（金）より「情報フロンティア研究会」（座長：國領二郎 慶應義塾大学環境情報学部教授）を開催してきました。 このたび、本研究会において報告書が取りまとめられましたので公表します。 ＩＣＴの利活用により個人・コミュニティ・企業が自律・分散・協調的な連携を行い、経済社会活動の活性化がもたらされることが期待されている一方で、情報通信ネットワーク環境は必ずしも社会システムの急速な変化に対応しているとは言えない状況にあります。また、日本独自の社会文化的要素が今後のＩＣＴの社会的な浸透を妨げる可能性が懸念されています。 本報告書においては、ＩＣＴを利活用した個と個の連携を通じて知識創造プロセスの進化がもたらされる社会を形
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「第 28 回防災まちづくり大賞」受賞団体の決定
プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律案（概要）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/121130/1212300059.pdf
総務省(報道資料)
総務省 ブログ及びＳＮＳの登録者数（平成１８年３月末現在）