ヒトのiPS細胞などから精子と卵子を作って受精させる研究は倫理的な問題があるとして、これまで認められていませんでしたが、国の専門調査会は24日、不妊治療や遺伝に関わる研究などに限って容認するという報告書をまとめました。 内閣府の生命倫理専門調査会は、ヒトで必要な技術が今後確立する可能性があるとして3年前から議論を進めていて、24日報告書をまとめました。 それによりますと、人工的に作った受精卵は体に戻せば子どもが生まれる可能性があり、通常の受精卵と同じように尊重するべきだとしています。 そのうえで、精子や卵子、それに受精卵を詳しく分析することで不妊治療の効率を高めたり、病気が遺伝する仕組みを解明したりする研究などにつながるとして、こういったテーマに限り研究を容認するとしました。 実施にあたっては倫理面に配慮し受精させたあと培養する期間を14日間に制限するなどの制約を設け、研究計画を事前に審査
