知らなきゃ判断できないじゃないか! ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 11月8日付東京新聞が教育基本法TM(タウンミーテイング)やらせ質問問題について特報面で大きく取り上げた。記事の中である参加者は、「親の立場で学校から頼まれたり、政府から言われたりしたら断れない。教育が時の政府に利用されないために今の教育基本法があるのに、こんなやり方で現場の声をつくっていくのか」などと話している。盛り上げるために仕込んだっていう擁護論は、賛成意見のみを「やらせ」したことから、当てはまらないし、マスコミも「やらせ」しているっていう擁護論も「政府」の行為と企業の行為の区別をつけない暴論。それに朝日は珊瑚事件で社長が辞任している。TMやらせでは、だれが辞任するべきなのか、明らかだろう。(政党や市民集会での仕込み発言と今回の政府によるやらせ発言とは、市民の意見をコントロールす