フェイスブックなどＳＮＳ、視野狭め偽情報拡散の一因にも 研究論文
（ＣＮＮ） フェイスブックなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）はユーザーの世界を広げるどころかむしろ視野を狭めさせ、特定の先入観の形成を促し、それが誤った情報の拡散につながる――。イタリアや米国の研究チームがそんな論文を米科学アカデミー紀要に発表した。 研究チームはデータモデリングの手法を使って、陰謀説と科学情報の２種類のコンテンツが拡散する様子を描き出した。 その結果、「ユーザーは特定の論調に関連したコンテンツを選んで共有し、それ以外は無視する傾向があることが分かった。特に、社会的均一性が情報を拡散させる原動力になっていることが示されており、ありがちな結果として、均一的で偏向した集団が形成される」。論文はそう結論付けている。 言い換えれば、たとえ根拠のない内容だったとしても自分や友達がそれを共有するのは、その集団の中では皆が同じような思考を持ち、やり取りされる概念は決まり切っていて、新しい
The Death Of Expertise
I am (or at least think I am) an expert. Not on everything, but in a particular area of human knowledge, specifically social science and public policy. When I say something on those subjects, I expect that my opinion holds more weight than that of most other people. I never thought those were particularly controversial statements. As it turns out, they’re plenty controversial. Today, any assertion
改正ストーカー規制法成立、SNSも対象に…弁護士「これまでが規制されなさすぎた」 - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターやLINEなどのSNS送ることも規制の対象に加えた改正ストーカー規制法が12月6日、衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。 2016年5月、東京・小金井市で、音楽活動をしていた女子大学生がファンの男性から刺された事件で、女子大学生は、この男性からツイッターなどで執ような書き込みをされていたとして、警察に相談していたが、警察はストーカー被害として扱うことができなかった。改正法は、こうした事態を受けて検討された。 改正法ではこれまでとどんな点が変わったのか。ストーカーの問題に詳しい神尾尊礼弁護士に聞いた。 ●対応の迅速化と罰則の強化 今回の改正の主な点は、（1）規制対象行為の拡大、（2）禁止命令等の手続に関する見直し、（3）罰則強化、（4）非親告罪化です。 2016年5月、音楽活動を行っていた女子大生が刺されて重傷を負った事件がありました。この事件では、SNSが規制の対象外であった
SNSでの偽ニュース拡散問題を対策できる、「信頼性確認プラグイン」 | スラド IT
SNSで虚偽の内容や不正確な内容を含むニュースが拡散されるという「偽ニュース問題」は米大統領選以降世間を騒がせているが、この問題への対策として、記事の信頼性を自動チェックするというツールが登場した（WIRED、Washingtonpost、Thrillist Media、Indian Express、Slashdot）。 このツールはNabanita Deさんら学生グループが開発したもので、FIBと呼ばれている。さまざまなアイデアを元にFacebook上でニュースの偽物を認証するアルゴリズムを構築したという。FIBはChromeのプラグインとして提供され、リアルタイムで記事が虚偽の内容や未検証の情報を含んでいるかどうかを確認できる。信頼性の判定には画像認識やキーワード抽出、ソースの検証とTwitterの検索などを使って判断しているようだ。 FIBのコードはオープンソースプロジェクトとして公
現代人は読まない…。リンク先を見ずにリツイートしまくる人が大半であると判明
現代人は読まない…。リンク先を見ずにリツイートしまくる人が大半であると判明2016.06.22 21:008,203 湯木進悟 きっと日本人も同じなんでしょうね…。 TwitterやFacebookなどのSNSで情報を流せるリツイートやシェア。きっとこの記事もSNSで拡散されていくのでしょう。でも、シェアされている元記事へのリンクをクリックし、ちゃんと内容を読んでいる人なんてあまりいないという悲しい現実が明らかになりましたよ！ 調査を行なったのは、米国のコロンビア大学、およびフランスのFrench National Instituteのコンピュータ・サイエンス共同研究チーム。彼らは、昨年夏にTwitterで拡散されていく、CNN、New York Times、Huffington Post、BBC、Fox Newsへのリンク（短縮URL）が含まれたツイートを分析。どのようにニュースがSNS
米大統領選終盤のフェイスブック、偽ニュースが報道記事を凌駕
フェイスブックの「いいね」マーク（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON 【11月17日 AFP】交流サイト（SNS）最大手フェイスブック（Facebook）上では米大統領選終盤、主要メディアが報じた選挙関連記事よりも、虚偽ニュースの方が多く利用者の注目を集めていたことが16日、米ニュースサイト「バズフィード（BuzzFeed）」の分析から明らかになった。 バズフィードは、11月8日の米大統領選投票日までの3か月間について、フェイスブック上で最も反響の大きかった選挙関連記事を調査。共有数、「いいね」などのリアクションの数、コメント投稿数などを分析したところ、虚構ニュースサイトや過度に偏向したブログに掲載された虚報のうち、ユーザーに最も読まれた上位20本には計870万件を超える反応があったことが分かった。 一方、米紙ニューヨーク・タイムズ（New Yor
炎上に参加するネット民はわずか0.5％、その属性は？
要約の達人 from flier “10分で読める”をキャッチフレーズにする要約サービス。ビジネス書を中心に話題の新作から名著まで、概要をまとめた「要約者レビュー」、「著者情報」、革新性・明瞭性・応用性で採点される「評点」、要点を簡潔に示した「本書の要点」、「要約本文」、「一読のすすめ」という構成で、本の内容を効率的につかむことができる。詳細はこちら。 バックナンバー一覧 ブログやTwitterなど様々なSNSが普及するのに伴って、ネットにおける「炎上」も広く知られるようになった。著名人のスキャンダルや不適切発言、企業のコンプライアンス、一般人の行動など、炎上の原因は多岐にわたる。ネットの炎上事件がテレビや新聞でも取り上げられ、さらに世間に周知されるようになり、事態が深刻化することも日常茶飯事だ。もし自分や自分の属する組織が炎上の対象になったら、と想像してぞっとしたことがある人も多いのでは
母親はどこまで息子のTwitterを監視しているのか？ | オモコロ
中学生・高校生のオモコロ読者のみなさん、こんにちは！ セブ山おじさんだよ！ みなさんは、物心ついた時からすでに身近な場所に「インターネット」が存在していて、水道や電気と同じように、ライフラインのひとつとして「ネット環境」が整っていた世代ですよね。 成人してから初めて「インターネット」というものに触れたセブ山おじさんからしてみると、君たちはすごく恵まれていて、とっても羨ましいよ。いいなぁ。 でもね、「インターネットが身近にある」っていうのは、「親バレ」というもっとも恐ろしいことと隣り合わせだと僕は思うんだ。 友だちの前で調子コイてる姿とか、夜中に書いたポエムとか絶対に、親にバレたくないよね？ この記事を読んでいる君は「ウチの親はパソコンに疎いから大丈夫ッスよw」と思っているかもしれないけど、それって本当かな？ あなたのネット上での活動や発言なんて「親は何も知らないし、何も見てもいない」って果
SNS大手、警察に監視ツール提供した米社へのデータ提供停止
米ミズーリ州ファーガソンで、黒人青年マイケル・ブラウンさんが白人警官に射殺されてから1年になるのに合わせて行われたデモに参加し、立ち止まって自分撮りをする人（2015年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/SCOTT OLSON 【10月12日 AFP】短文投稿サイト運営の米ツイッター（Twitter）と交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は11日、マーケティング分析企業の米ジオフィーディア（Geofeedia）に与えていたデータのアクセス権限を停止した。 これに先立ち米国自由人権協会（ACLU）は、ジオフィーディアがSNSへの書き込みや位置情報を利用して活動家らを追跡するサービスを米警察に売り込んでいたと明らかにしていた。 ACLUによると、ジオフィーディアは内部文書で米ミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）
Lies, Damn Lies and Viral Content |
Studying digital journalism, platforms, and publishers Led by director Emily Bell since our founding in 2010, our team of researchers examines digital journalism's industry-wide economic trends, its cultural shifts, and its relationship with the broader, constantly changing world of technology. Operating as an institute within Columbia University’s Graduate School of Journalism, the center provide
アクセス解析ツール ユーザーインサイト : どんな読者が、どうサイトを見たかが分かるアクセス解析
スマートフォン、タブレット、PCのヒートマップに対応したアクセス解析ツール ユーザーインサイト
米税関、入国審査時にSNSのアカウント名を尋ねることを検討中 | スラド IT
米国への入国時、税関で「SNSアカウントやユーザー名を申告させる」というプロセスが導入されるかもしれない（GIGAZINE、The Verge）。 国土安全保障省（DHS）が提案しているのは、観光・短期商用目的のビザ免除プログラムを使って米国へビザなしで入国する際に入力が必要な電子渡航認証システム（ESTA）および「I-94W」と呼ばれる出入国カードに、「オンライン上での活動に関する、ソーシャルメディア上でのIDなどの情報を入力してください」といった項目を追加するというもの（提案されている変更点）。 これは昨年12月に発生したサンバーナディーノ銃乱射事件事件を受けたものだという。この事件の容疑者は婚約者ビザで合法的にアメリカに移住していたが、乱射事件を起こす前にFacebookアカウントでISへの忠誠を誓う投稿を行っていたという。そのため、ビザを発行する前にFacebookの投稿を綿密に調
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なぜネット上にはデマや陰謀論がはびこり、科学の知見は消えていくのか：研究結果
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