ドイツで2017年6月30日に、ソーシャルメディア(SNS)がヘイトスピーチの投稿を削除しない場合には、最大5,000万ユーロ(約60億円)の罰金を科す法案が可決された。ドイツでは2015年あたりからシリア、アフガニスタンからの難民が急増したことに伴い、SNSへのヘイトスピーチの投稿も増加。メルケル首相もSNSに対してヘイトスピーチ、人種差別を煽るような発言の投稿について対応の強化を促していた。2015年12月にはFacebook、TwitterなどのSNSはヘイトスピーチの投稿があった場合は24時間以内に削除することに合意。法務大臣Heiko Maas氏が2017年3月に法案を提出し、約3か月後に可決された。10月から施行される予定。ドイツでは「Facebook法」とも言われている。 ドイツでも利用者が多いFacebookは今回のドイツでの法案可決について「ドイツ政府のヘイトスピーチと戦
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