Twitterでもインスタでも政治の話に傾倒する奴≒関わっちゃいけない人種みたいな感じになってる

暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」を生み出すマイニング（採掘）をめぐり、かつて世界シェアの４分の３を占めた中国が７月以降「ゼロ」に転落し、米国がトップになったことがわかった。デジタル人民元との競合を懸念する中国政府は５月にビットコインの採掘事業を禁止。当局側の規制強化により、ビットコインの運営を牛耳ってきた中国事業者の国内採掘拠点が壊滅したことが裏付けられた。 英ケンブリッジ大が公表したデータによると、８月時点の採掘能力のシェア首位は米国の３５・４％で、３カ月前の１７・８％からほぼ倍増した。２位はカザフスタン１８・１％、３位はロシア１１・２％となっている。 中国のシェアは２０１９年９月時点で７５・５％を占めるなど１強状態が長期間継続。中国事業者はビットコイン運営の〝上流〟である採掘を支配することで〝下流〟の取引事業まで強い影響力をもっていた。５月に中国政府による採掘禁止令が

新型コロナウイルスの感染予防や治療を目的に、国内で承認されていない抗寄生虫薬「イベルメクチン」を海外から個人輸入して使用する動きが広がっている。イベルメクチンは東京都医師会が使用許可を認めるよう求めたことで注目を集めたが、国内外の臨床試験で有効性は明らかになっていない。専門家は「個人輸入での服用はしないように」と警鐘を鳴らしている。 「コロナに対する効果で話題沸騰！不安払拭で売れてます！」。インターネット上の医薬品輸入代行サイトは、このようなうたい文句でイベルメクチンを紹介している。 イベルメクチンは試験管レベルの研究で、新型コロナウイルスの増殖を抑制する結果が示され、関心を集めた。国内外で有効性や安全性を検討する試験や研究が続いているが、明確な効果は示されていない。 新型コロナ感染症には「軽症者向け飲み薬」がなく、ワクチン接種の代わりとして、歴史がある錠剤への期待が高まったとみられる。一