Going to a restaurant or cafe in Japan and coming out smelling like an ashtray is almost unavoidable. But in anticipation of the 2020 Tokyo Olympics, Japan’s parliament, or Diet, will debate an anti-passive-smoking bill (link in Japanese, pdf) that aims to ban smoking inside public areas, including restaurants and bars. The health ministry noted that there is a prime opportunity to “use sports” to

ほとんどの病気に関与と“お墨付き” 厚生労働省は15年ぶりに「喫煙の健康影響に関する検討会報告書（たばこ白書）案」を改訂し公表した。日本では、自らの意思で吸う能動喫煙により年間約13万人、他人が吸うたばこにさらされることによる受動喫煙で同約1万5000人が死亡していると推計されている。 喫煙者の病気のうち、肺、口腔（こうくう）・咽頭（いんとう）、喉頭、鼻腔・副鼻腔、食道、胃、肝臓、膵臓（すいぞう）、膀胱（ぼうこう）および子宮頸部（けいぶ）の各種がん▽脳卒中、虚血性心疾患、腹部大動脈瘤（りゅう）などの循環器疾患▽慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）などの呼吸器疾患▽2型糖尿病▽歯周病−−などが、喫煙との因果関係は「確実」と判定された。受動喫煙者でも肺がん、脳卒中、虚血性心疾患のほか、小児のぜんそくなどとの関係も「確実」であると判定されている。 このデータを解析した国立がん研究センターに対

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活