東京新聞:定額減税→給付金に 公明へ自民提案 現金やクーポン配布:政治(TOKYO Web)追加経済対策に盛り込まれる二兆円規模の定額減税が、現金やクーポンなどを配布する「給付金方式」に変更される方向となった。二十八日の与党政策責任者会議で、自民党が公明党に提案。公明党側は持ち帰って協議することにしたが、自民党幹部は「低所得者層が恩恵を受ける方策として、公明党の理解も得られる」との見通しを示した。 与党はこれまで（１）所得税と個人住民税の一定額を還付する定額減税（２）所得税を納めていない低所得者層への給付金支給−を二〇〇八年度内に行うことで合意していた。 ただ、定額減税は税制改正が必要な上、所得税と住民税の減税時期がずれて手続きが煩雑になるなどの問題点が浮上。早急に対策の効果を挙げるには、一律に給付金などを支給する方が望ましいとの声が自民党内で強まった。
