自宅で発見された9歳の養子の遺体 事件発覚の端緒となったのは、宮崎県串間市の商業施設に放置されたレンタカーのなかから未使用の練炭が発見されたことだった。大手紙社会部記者が解説する。 「警察は車の借主である田中容疑者を特定し、福岡県飯塚市の自宅を訪れたところ、自宅で田中容疑者の子供である大翔（ひろと）くん（当時9）の遺体を発見した。すでに死後10日ほどが経過した状態だったといいます。大翔くんは元妻の連れ子で、離婚後に田中容疑者の養子になったようです。しかし自宅に田中容疑者と実子2人の姿はなく、警察が捜査を進めたところ、桜島のホテルにたどり着いたのです。 田中容疑者の病死した養子・大翔くん　（「FNNプライムオンライン」5月6日配信より） 2月26日、複数の捜査員がホテルの4階の部屋に突入すると、田中容疑者が逃げようとしてべランダから飛び降り、腰の骨を折るなどの重傷を負いました。部屋には蓮翔ち

聞いてほしい。 イギリスで広まったN501Y変異株が、いま、日本中で猛威を振るっています。感染拡大を防ぐ手段は、大きく分けて水際対策、感染対策、ワクチン接種の3つ。このうち感染対策は、マスクや三密回避はもちろん自粛も含めて、かなりの限界に来ています。またワクチン接種は、まだまだ先の長い道のりです。 日本の水際対策はどうだったのか。今後はどうなのか。心づよいニュースは聞きませんが、その重要性を、この記事で1000倍わかっていただきたいと思います。なお、決して「最初の1人の感染者」を責めたくて書いているのではないことを、強くお断りしておきます。 たった3人の感染者が、4ヵ月で累計7500人を超えるまで。 報道によれば、日本でN501Y変異株が確認されたのは、2020年12月22日にイギリスから帰国し、29日に陽性が確認された東京都の男性のものとみられています。また、この男性から感染したとみられ

「コロナのような事態には憲法に緊急事態条項がないと対応できない」 政府や自民党関係者のそんな合言葉とともに、にわかに加速し始めた改憲の流れ。だが、これはまったくの嘘っぱちで、卑怯な責任転嫁にすぎない。憲法学者で東京都立大学教授の木村草太さんに聞いた。 ■強権を発動しても、どうせやるのはアベノマスク 「例えば、アメリカ憲法では、大統領は原則として議会を招集する権限を持ちませんが、緊急時には議会を招集できるとしています。一方、日本国憲法は元々、内閣の国会召集権を認めていますので、緊急時に首相は国会を召集し、法案を提出して国会の議決を取ることができる。緊急事態に対応できる権限は、現行憲法でも、すでにある程度与えられているんです」 木村さんはそう語る。そもそも、政府は自らに与えられた権限を適切に行使してこなかった。東京五輪の実施にこだわって感染拡大下でも入国制限をなかなか行わなかったし、検査体制の

外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体である公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」が、前の会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注するなど、特定の企業への利益供与を禁じた公益法人認定法に違反する取り引きを行っていた疑いがあることが第三者委員会の調査で分かりました。 取り引き額は合わせて6億円近くに上るということで、公益法人を監督する内閣府は「重大な疑義を抱かざるをえない」として調査に乗り出しました。 前会長はNHKの取材に対し「特定の業者に利益を与えたという認識は全くない」と主張しています。 第三者委員会の調査報告書 入手 東京 中央区の公益財団法人「アイム・ジャパン＝国際人材育成機構」は、1991年に設立された外国人技能実習生の国内最大の受け入れ団体で、全国のおよそ2000の会員企業から集める実習生の指導費が主な財源となっています。 NHKは、外部の弁護士で作る第三者委

だから中止は反対 中止の理由を野党に求める世論が台頭し、あらゆる政治分野で独裁を是とする流れが起きる。それを自民と維新公明が推し進める。無観客化で規模大幅縮小してでも、開催でクラスター発生してでも、組織委の運営が小学生レベルのガッカリ五輪になったとしてでも、日本の将来的には開催したほうがマシ https://anond.hatelabo.jp/20210516065603