小池百合子は何をしてきたのか？7つのゼロの達成状況を振り返る | The HEADLINE
💡小池百合子は何をしてきた？2期8年の都政で達成したこと ⏩ 8年前に掲げた7つのゼロ、それぞれの達成状況とは？ ⏩ 途中から言及されなくなった目標も ⏩ 出生率低下や金融セクターの地位低下も課題に 2024年の東京都知事選挙（6月20日告示、7月7日投開票）が1ヶ月後に迫る中、立憲民主党の蓮舫参議院議員や、広島県安芸高田市の石丸伸二市長ら50人以上が立候補の意向を表明している（6月16日現在）。 去就を明らかにしていなかった小池百合子東京都知事も6月12日、3選を目指して出馬する意向を固めた。小池氏は2016年、舛添要一元都知事の辞職に伴っておこなわれた都知事選で当選し、知事に就任した。同氏は2020年の選挙でも勝利し、2024年7月末で任期を満了する。 2020年からのコロナ禍においては、3密（密閉・密集・密接）の回避を打ち出すなどしてきた小池氏だが、その他にどのような政策公約を掲げ
首相、選択的夫婦別姓なお慎重 「家族の一体感に関わる」 ｜ 共同通信
Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。
イスラエル、ヨルダン川西岸での入植「強化」検討 各国のパレスチナ国家承認受け
イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植活動について、「強化」する方針を示唆した/Lisi Niesner/Reuters （ＣＮＮ） イスラエル首相府は１６日、数カ国がパレスチナを国家として一方的に承認したことを受け、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区での入植について「強化」を検討していることを明らかにした。 首相府は声明で、イスラエルが聖書に基づき「ユダヤ・サマリア地区」と呼ぶヨルダン川西岸地区での入植強化に関するすべての提案を次回の安全保障閣僚会議で投票によって決議すると述べた。 ノルウェー、アイルランド、スペイン、スロベニア各国はここ数週間でパレスチナを国家として正式承認した。この動きはイスラエルのネタニヤフ首相が、イスラエルとパレスチナが国家として共存する「２国家解決」に向けた取り組みを公然と拒否したことが一因となっている。 イスラエル外務省は各国の動きをテ
外国人労働者88人、無給で待機 シャトレーゼ、2カ月半 ｜ 共同通信
Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。
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