自衛隊の寝不足問題は深刻だ。護衛艦「やまぎり」艦長の大谷三穂二佐も寝不足だという（資料写真、出所：Wikipedia） 自衛隊の事実上の準機関紙「朝雲」も筆者の指摘に対して「睡眠不足は仕方がない」という根性論を述べており、睡眠不足の現状を認めている。 他方、米陸軍では睡眠不足問題に関する報告書の作成、各種施策、議論が始まっている。11月20日、米陸軍向け軍事誌「Army Times」は「陸軍には睡眠の問題がある。これを解決するための方法」と題する現役の陸軍少佐ジェフ・イェーガー氏らによる論説を掲載した。 これは自衛隊にとっても非常に参考になる内容なので、その内容を要約して紹介しよう。

カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl

この書き出しは「19歳のスウェーデン人の男子は同年代の女子よりも多くセックスを販売しているのが一般的だ。これは、スウェーデン、スカンジナビアおよびバルト諸国におけるティーンエイジャーへのアンケート調査において一貫して同様の結果を示している」となっている。 この記事で参照されている政府報告書によると、スウェーデン犯罪庁が国内の4343人の青少年を対象にした2004年のアンケート調査では、高校時代に何らかの報酬と引き換えに性行為をしたことがあると答えた男子は1.8％、女子は1.0％である。 何らかの報酬というのは、カネの他にアルコールやクスリ、プリペイドの携帯マネー、一晩の宿泊と引き換えに――など多様な形態のモノが含まれる。 ノルウェーではスウェーデンよりも男女差が大きく、2002年に14～17歳の1万1000人を対象に実施された調査では、女子の0.6％、男子は3倍以上の2.1％が、何らかのモ

社会格差が広がる米国で、退職者の憂鬱が広がっている。米国は今でも国内総生産（GDP）では世界一を誇り、経済大国という代名詞がつけられているが、近年、高齢者の貧困が広まっている。 それでは貧困というのはどのレベルのことを指すのか。連邦政府が定義する米国の貧困層（2013年）は、1人住まいの場合、年収が1万1490ドル（約114万円）以下、4人家族の場合は2万3550ドル（約235万円）以下を言う。 今や高齢者の6人に1人は貧困層 米統計局によると、65歳以上の貧困層はすでに16％、約6人に1人の割合である。一昔前、米国ではいかに早く退職するかがステータスの1つであった。巨額の資産を築いて40代でリタイアし、あとは好きなことをして人生を謳歌するライフスタイルが尊ばれた。言わば「大橋巨泉的な生き方」である。 だが現実は、かなり限定された一部の富裕層だけに許される生き方であり、大多数の市民は退職年

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「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年

このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か？」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40％」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために（ジェネリックを）主体的に普及を促すべき医療界が、（中略）一部の医師の意識改革の遅れにより、（中略）誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、

韓国のビジネスマンや官僚は朝早くから夜遅くまで本当によく働く。最近は、さらに、夜は大学に通って勉強をし、併せて人脈拡大を図るのがブームだ。韓国でも最も人気の高いソウル大学の夜間コースに2011年9月から6カ月間、実際に通ってみた。 筆者が通ったのは、名称から勇ましい夜間コースだ。国立ソウル大学の自然科学学部科学技術革新最高戦略課程（SPARC）。名称の通り、自然科学を学ぶための主に経営者向けのコースだ。 仕事を終えてから自然科学を学ぶビジネスマン コースは半年間で、秋学期は9月から翌年2月まで。年末年始、旧正月などの休暇があり、実際の講義は13週間だ。毎週火曜日の午後6時半から90分の講義が2コマあり、合わせて26コマの講義を受講できる。 講義がある火曜日の午後5時半すぎになるとソウル市中心部から30分以上はかかるソウル大学キャンパス内にある自然科学学部にネクタイにスーツ姿のビジネスマンが

日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か

内向き傾向と言われる最近の日本人だが、グローバル化に対応した人材をどう育てていくのか。エコノミスト・カンファレンス『ジャパン・サミット2011』リポート3回目は、「グローバリゼーション：日本におけるヒューマン･キャピタル戦略」をテーマとしたセッションをお届けする。 パネリストは、テムザック代表取締役の高本陽一氏、モンベル代表の辰野勇氏、臨床教育研究所「虹」所長で法政大学教授の尾木直樹氏、政策研究大学院大学教授の黒川清氏、司会はエコノミスト誌東京支局長のヘンリー･トリックス氏。 いまだに「画一的」な人材を求める日本の労働環境 司会　このパネルディスカッションのために、私たちは日本国内の多国籍企業を対象とした、日本人従業員への「満足度調査」を行いました。 まずは調査を実施したEIU（エコノミスト・インテリジェンス・ユニット）のデビッド・ラインから調査結果の報告を、次いで国内の外資系企業の代表と

ネーミング好きの米国人は、親と同居し、同時に子育てもしている中年夫婦を指して「サンドイッチ世代」と呼んでいる。親と子供に挟まれたサンドイッチ状態で、3世帯同居をしているということである。 ここから派生して、「クラブハウスサンドイッチ型」は、祖父母＋両親＋夫婦＋子供（または、両親＋夫婦＋子供＋孫）の4世帯同居を指し、「オープンサンドイッチ型」は、夫婦、または1人で両親と同居していることを指すという。 ここまでくるといい加減にしろと言いたくなるが、サンドイッチ世代という言葉は辞書に載っているだけでなく、毎年全国的な「サンドイッチ世代月間」まで設定されている。 以前からあったこの言葉が、最近頻繁にメディアに再登場するようになっている。これまでは珍しかった親との同居が、全米で急増しているためだ。 例えば、オバマ大統領。彼は、ホワイトハウスで義理の母親と一緒に住んでいる。いわば、サンドイッチ世代の象

早くも略称の好きなシンガポールでは、この税金をABSD (Additional Buyer's Stamp Duty) と呼んで、連日新聞を賑わせています。 シンガポール不動産は、リーマンショックからの立ち直りが早く、昨年はGDP成長率14.5％を上回り平均で20％を超える上昇を記録しました。 政府はあまりにも急激な価格上昇を警戒し、今年始めから、短期譲渡に関する印紙税を1年以内は16％、2年が12％、3年は8％、4年は4％、5年以降は通常の3％という重税を課してきました。 この影響ですでに春頃からマーケットは取引量も昨年比4割程度減少。価格もほぼフラットな状態が続いていたところであり、このタイミングでの発表は少なからずサプライズでした。 具体的には以下のような新規購入者に適用されます。 （１）外国人購入者には、通常の印紙税3％に加え、10％のABSDを課税 （２）PR（永住権保有者）の2

11月12日から開催されるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が近づいてきました。野田佳彦総理はこの場において、TPP（環太平洋経済連携協定）参加に「大枠合意」の表明をすると見られています。 TPPへの参加を巡っては、貿易自由化を推進すべきだという意見、農業を保護するために参加すべきではないとする意見など、様々な立場から賛否両論の声が挙がっています。以下では、医療に携わる立場から、なぜTPPに参加すべきではないのかを改めて述べてみたいと思います。 金持ちでなければ医療を受けられないのがグローバルスタンダード TPPは、韓国が米国と結んだFTA（自由貿易協定）と比較されることが多く、一般には「加盟国間で取引される全品目について関税を撤廃すること」と理解されているようです。 しかし、TPPは貿易協定であるFTAとは異なり、「2015年度までに農作物、工業製品、サービスなどすべての商品について、