福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について｜TEPCOニュース｜東京電力
福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について 平成23年９月９日 東京電力株式会社 当社は、本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の 事故に関し、事態の収束を最優先に全力を挙げて取り組むとともに、徹底した事 故の調査や検証を行っております。 このたび、東北地方太平洋沖地震及びその後に発生した津波に関する福島第一 原子力発電所の状況について、これまでに判明した事実をとりまとめ、本日、経 済産業省原子力安全・保安院に報告しましたので、お知らせいたします。 以 上 ○添付資料 ・福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響につ いて（PDF 24.4MB）
東電・清水社長、原発からの全面撤退を申し出ていた 枝野前長官に社長が電話
1：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)：2011/09/08(木) 08:57:27.15 ID:tSVNwmSI0 枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」 2011年9月8日08時36分 枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され
東電、過去10年間にわたり料金を高めに原価設定か 経営・財務調査委「累積すれば差額は看過できない」
■編集元：ニュース速報板より「東電の電気料金がボッタクリだったことが判明」 1 名無しさん＠涙目です。(長屋) :2011/09/06(火) 21:34:10.14 ID:KsQA3MGI0 ?PLT(14889) ポイント特典 東電の料金、高めに原価設定か 経営・財務調査委が指摘 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。 調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。 人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
