経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ - 田中信一郎｜論座アーカイブ経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）（以下、経済安保法という。）を見たとき、脳内に去来した言葉である。 経済安保法は、国際社会における紛争等のリスクが日本の経済や国民生活に与える影響を抑制することを狙いとしている。この目的そのものは、大きな問題があるとは思えない。法の根拠となる立法事実についても、1970年代のオイルショックやコロナ禍でのマスク不足など、明白に存在している。 しかし、経済安保法の内容は、経済活動と研究開発への行政による介入を促すものであり、主として執行を担うであろう経済産業省の経済統制権を大幅に強化
