年収減少時代 公務員の給料は1001万円に増えている【書評】『ドロボー公務員』（若林亜紀/ベスト新書/740円） ＊ ＊ ＊ 平成20年度の国民平均年間報酬、金融・保険657万円、公務1001万円。あらゆる職種の年収が減少する中で公務員の給与は増えている。選挙における自治労等の労組の働き、天下り団体の驚くべき無駄使いなどを暴きながら、早急なる改革を求める書。 ※週刊ポスト2011年3月18日号
637万円の国家公務員平均年収 手当入れれば809万円の試算
国家公務員の給与を一気に7.8％下げる法案が衆参両院でスピード可決され、成立したが、役人の給料はそもそも高すぎる。人事院は昨年の勧告で「同じ役職、勤務地、学歴、年齢では公務員給与は民間より0.23％高い」として、その分の引き下げを勧告したが、役人が最後まで徹底的に抵抗したこの「微々たる官民格差」そのものが大嘘である。 元経済企画庁国民生活調査課長の原田泰・大和総研専務理事のレポート（2010年10月）によれば、同年齢の官民給与格差は「官が民を20％も上回る」という。 しかも、それは手当などを考慮しない差である。人事院は、2011年の国家公務員の平均年収を637万円、民間サラリーマンの平均給与を412万円としているが、この「637万円」には残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当が一切含まれていない。 それらを入れた本誌試算では、国家公務員の平均年収は809万円で、民間の約2倍である。 さ
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