環境省などの内部メールがインターネット上で閲覧可能になっていた問題など、国家公務員がネットでつまずくケースが相次いでいる。復興庁の元参事官による暴言ツイート問題以降も、在外公館の1等書記官がソーシャルメディアで特定の政治家を中傷するなど“暴走”した。政府は対策に乗り出したものの、情報環境の激変についていけない公務員は少なくなさそうだ。常識外れの「凡ミス」 《防集事業計画の策定状況等について(5月2日現在)》《防災集団移転促進事業の進捗(しんちょく)ステップ》 ネット上で閲覧可能になっていた復興庁の資料には、こんな表題が並んでいた。 同庁によると、非常勤職員が東日本大震災の被災地の高台移転に関する資料を、無料メール共有サービスを使って友人へ送った際、誰でも閲覧可能な状態になっていた。同庁は「地元自治体との意見交換で配布されたものと同種の資料であり、その時点で公開しても問題のないものだった」と