定年前の国家公務員に退職金を上積みして自主退職を促す新たな「早期退職募集制度」を巡り、10月から募集を開始した経済産業、文部科学両省の応募者が、同月末時点で「ゼロ」だったことが14日、わかった。 幹部公務員の「肩たたき」にあたる早期勧奨退職は10月末で全面廃止されていて、新制度が機能しなければ各省の人事が停滞する可能性もある。 新制度は、早期勧奨退職の廃止に伴い導入が決まった。早期退職希望者として各省の認定を受ければ、退職金が割り増し支給され、政府が契約する民間支援会社の再就職支援サービスを受けることもできる。導入にあわせ、政府は退職金の優遇対象をそれまでの「50歳以上」から「45歳以上」に拡大したほか、割増率も「定年前1年につき2%」を「3%」に引き上げ、最大で45%に設定した。 勧奨退職した幹部公務員の平均退職金は2011年度、約2900万円に上るが、割増率をさらに引き上げたのは「応募
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く