全国のほとんどの公務員に10日、冬のボーナスが支給されました。国家公務員の平均支給額は、民間企業との格差を解消するための引き下げなどで、去年より3万円余り少ないおよそ65万円で、3年連続の減少となりました。 内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.6歳の職員の平均支給額で、およそ65万3000円となっています。 民間企業との格差を解消するため、0.05か月分引き下げたことなどで、去年に比べて、およそ3万4000円、率にして5%ほど少なく、3年連続の減少となりました。 また、特別職にも支給され、試算=試みの計算で、最も多いのが、最高裁判所長官のおよそ560万円、次いで、衆参両院の議長のおよそ519万円となっています。 一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進で、一部を返納することにしているため、総理大臣が、およそ392万円、閣僚がおよそ327万
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