「タートルネック」などで業務 節電の取り組み開始 東京都職員 | NHK
本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、21日から東京都の職員が「タートルネック」などの暖かい服装を着用して業務を始めました。 都は、電力需給のひっ迫リスクが高まる本格的な冬に向けた節電の取り組みとして、「タートルネック」など、暖かい服装での仕事や生活を都民や事業者に呼びかけています。 こうした中、都の職員が率先して実践していこうと、21日から取り組みを始めていて、その様子が報道陣に公開されました。 都庁第一本庁舎にある政策企画局の部屋では、「タートルネック」やカーディガンなどを着用した職員たちが打ち合わせなどの業務を行っていました。 都は、庁舎内の室温について節電のため20度を目安に管理していくということです。 初めてタートルネックを着て仕事にあたるという男性職員は、「暖かく仕事ができている。無理に着る必要はないが、地球環境のことなので、都庁も努力していくし、都民や事業者と一緒に進めてい
「マイナカード＋公務員身分証」やめて！ 身内の省庁が自ら「直訴」していた：東京新聞 TOKYO Web
マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎） 「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。 文
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