“スマート農業”が探るビジネスチャンス ニュースイッチ by 日刊工業新聞社新潟市のプロジェクトでは、井関農機製の収量センサー付きコンバインで稲を刈り取り、取得したデータをアグリノートで一元管理する 人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットなどの先端技術を駆使したスマート農業が加速している。各地域で開発・実証実験プロジェクトが進む中、新たなビジネスモデルとして構築する動きも出ている。スマート農業は、農家の生産性向上や農業の担い手不足解消の切り札となるか。動向を探った。 生産性向上・人手不足解消の切り札 北海道でスマート農業の実現を目指す任意団体「スマート農業共同体（ＳＡｃ）」が２０１８年１１月、発足した。情報通信技術（ＩＣＴ）やＩｏＴなどの技術やシステムを有する企業と農家などの生産者をネットワークし、農業のＩＣＴ化や６次産業化を進める。１月上旬までに６０社・団体が参加した。 ＳＡｃは「コントラクト」「ドローン」など５部会を設けて課題を検討する。ス
