「通じない電話、返ってこないメール」で顧客を裏切らない
インターネットの向こう側に専門の担当者を置き、ホームページを閲覧している顧客にチャットに話しかけ、製品を勧める販売促進を日本IBMが始めた。既存顧客への“受け身”の営業では売り上げのパイは拡大しないという認識が、「顧客の生の声を聞いてその場で応える」というWebの特性を活用した販売促進につながった。 「何かお困りですか」「どういった製品をお探しでしょうか」 店員の提案により思ってもみなかった製品に出会えるのが、店舗での買い物の醍醐味だ。インターネットを使ってEC（電子商取引）サイトにアクセスし、自発的に製品を探すというやり方では、こうした機会は得にくい。 日本IBMは、「店舗でのやり取り」という仕組みをインターネット上に持ち込み、販売促進として展開し始めた。同社は、Webサイトで商品を閲覧しているユーザーにチャットで話しかけ、顧客にさまざまなアドバイスをする“相談相手役”を買って出る。顧客
BtoBtoCは法人ビジネスのもう1つの柱──ドコモ 真藤務氏に聞くケータイ旅人サービスの狙い
BtoBtoCは法人ビジネスのもう1つの柱──ドコモ 真藤務氏に聞くケータイ旅人サービスの狙い：神尾寿のMobile＋Views 1月8日、沖縄県で総務省のユビキタス特区事業の1つ「携帯電話による観光動線誘導サービスの実証（ケータイ旅人（たびんちゅ）サービス）」の発表が行われた。その概要などはすでにリポートしているが、同サービスはNTTドコモが中心となり、沖縄県名護市、名護総合学園名桜大学、NTT西日本沖縄支店と協同で、携帯電話の「位置」を軸に観光振興のコンテンツやサービスを提供するというものだ。実証実験という位置づけであるが、リアル連携やプッシュ配信の要素技術がふんだんに盛り込まれており、ケータイの“リアル連携型サービス”を見る上で注目すべきものになっている。 ドコモは沖縄のユビキタス特区事業で、何を狙っているのか。また、こうしたリアル連携サービスにおけるドコモの強みとは何か。今回のMo
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